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　「活断層ではない」。東北電力は、2013年4月18日（木）に行われた「東北電力東通原子力発電所敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合 第4 回評価会合」で、断層にみられたズレは「膨潤によるものである」と従来通りの説明を繰り返し、原子力規制委員会の見解に反論した。

　2013年1月28日（月）、同日行われた「敦賀発電所敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合 第2回評価会合」の報告を受け、日本原子力発電の記者会見が開かれた。

　2013年1月28日（月）14時から、原子力規制委員会専門家チームは、敦賀発電所敷地内破砕帯調査に関する二回目の評価会合を行った。前回の評価会では、「敦賀原発2号機下破砕帯（D-1）は、活断層である」と、専門家らの間で見解が一致。こうした結論に基づき、この日は規制委員会に提出する報告書の中身について審議した。名古屋大学の鈴木康弘教授は「浦底断層と連動するか否かにかかわらず、D-1付近で見られた断層は活断層である」と強調。廃炉を余儀なくされる可能性が一層高まった。

　2012年12月29日（土）、福井県大飯郡おおい町の大飯発電所にて、原子力規制委員会による、第二回目の敷地内破砕帯調査（2日目）が行われた。今回の調査では、前回よりも活断層の可能性は薄まった印象があり、関西電力は、前回に較べて、「多少は理解が得られているかと思う」と感想を述べた。原子力規制委員会の島﨑邦彦委員長代理は、今回の追加調査にあたって、「データが揃えば、調査団の5人全員の意見が揃うはず」としていたが、「データが多過ぎて、敦賀よりも難しい」とした。

　2012年12月28日（金）、福井県大飯郡おおい町の大飯発電所にて、原子力規制委員会による、第二回目の敷地内破砕帯調査（1日目）が行われた。関西電力が、地すべりによるものと主張する、台場浜トレンチのずれ、破砕部が、なぜ生じたかについて、専門家の意見は一致しなかった。調査にあたった、渡辺満久氏、重松紀生氏、廣内大助氏、そして原子力規制委員会の島﨑邦彦委員長代理は「関電の主張には納得しかねる」との見解を示した。しかし、岡田篤正氏だけは「地すべりの可能性が高い」と示唆した。

　2012年11月13日（火）、東京都文京区の東洋大学白山キャンパス内研究室で、渡辺満久教授のインタビューを、岩上安身が行った。変動地形学の専門家としての観点から、大飯原発下だけでなく、全国各地の原発敷地内に存在するといわれる活断層について、話をうかがった。

　2012年7月5日（木）、参議院議員会館で、「渡辺満久東洋大教授にきく どうする？大飯原発～隠され続けた断層（破砕帯）問題」が行われた。