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　2016年5月24日、東京都千代田区の日比谷野外音楽堂にて、「狭山事件の再審を求める市民集会 冤罪53年～いまこそ再審開始を！」が開かれ、主任弁護人の中山武敏氏、憲法学者の小林節氏、事務局長の中北龍太郎氏らによる狭山再審弁護団報告が行われた。

　「私たち憲法研究者のみならず、多くの学生や市民が、国会周辺や全国で声を上げたという、この新しい日本の民主主義の動きを、これからも支持し、連帯を続ける決意を、この声明に込めた」

　2015年10月9日、東京都千代田区の参議院議員会館で、「安保関連法の常軌を逸した強行採決に抗議し、その速やかな廃止を求めるとともに、法律の発動を許さず、廃止までたたかう市民と連帯することを決意する憲法研究者の声明」についての記者会見が行なわれた。参議院での安保法案の強行採決後、この問題を放置できないという憲法研究者たちが共同で作り上げた声明には、現在までに208名が賛同し、名を連ねている。

　狭山事件の発生から51年が経った。

　1963年5月1日、女子高生が下校中に行方不明となり、被害者宅に身代金を要求する脅迫状が届けられた。翌日、身代金受け渡しの場所周辺で警察が張り込みをしたが、現場に現れた犯人を取り逃がしてしまう。捜査体制が強化されたが、事件発生から3日後の5月4日、被害者の遺体が発見された。当時の警察庁長官は、この責任を取って辞任する事態になった。

　「国家権力による暴力的行為が、合法的に行われている」──。

　2014年2月23日、奈良市の奈良県人権センターで「『大和（奈良）からヤマトゥの差別性を問う』連帯集会」が開かれ、沖縄米軍基地問題や原発問題にひそむ差別について、山城博治氏（沖縄平和運動センター）、下地真樹氏（阪南大学）らが報告と討論を行った。

　2013年6月13日（木）15時から、東京都千代田区の日本外国特派員協会で、狭山事件の石川一雄元被告と主任弁護士の中山武敏氏が記者会見を開いた。スリランカの人権活動家で、反差別国際運動（IMADR）理事長のニマルカ･フェルナンド氏が同席した。強盗殺人などの罪で無期懲役に処せられ、現在は仮釈放中の石川元被告は、「事件発生から50年が経つ今でも、捜査側は多くの証拠を隠したままだ」と強調し、「全国から支援の声を募って、証拠開示の圧力を強め、近いうちに無罪を勝ち取りたい」と表明した。