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　2018年11月6日（火）10時20分より東京都千代田区の国土交通省にて、石井啓一国土交通大臣定例記者会見が行われた。

　2018年11月7日、立憲民主党、国民民主党、日本共産党、社民党、参院会派「沖縄の風」など、主要な野党の国対委員長が国会内で、沖縄県の辺野古問題に関して石井啓一国交相へ申し入れを行った。

　この申し入れの席上、石井国交相は、沖縄県が出した辺野古埋め立て承認撤回の効力を一時的に停止する「執行停止」を決定するにあたって、驚くべきことに沖縄県が送付した意見書を全文読んでいなかったことが判明した。

　共同通信社が7月21日、22日に実施した全国電話世論調査によると、安倍晋三政権の西日本豪雨への対応を「評価する」としたのは27.5％。「評価しない」は62.2％で、「評価する」を大きく上回った。

　西日本豪雨災害の死者が200名を超えても、カジノ実施法案で国会審議に張り付いている石井啓一国交大臣（公明党）の「売国的対応」が際立っている。

　米国益第一の下僕のような安倍総理（政権）と足並みを揃え、トランプ大統領の大口献金者でカジノ王こと「ラスベガス・サンズ」のシェルドン・アデルソン会長らが儲かる法案成立（海外カジノ業者への賭博解禁）を最優先、日本国民の生命財産を守る本来の職務遂行を二の次にしているからだ。

　2018年7月13日（金）9時より東京都千代田区の国土交通省にて、石井啓一 国土交通大臣記者会見が行われた。

　2018年7月3日（火）9時40分より、東京都千代田区の国土交通省にて、石井啓一 国土交通大臣による記者会見が開かれた。

　森友問題で、8億2000万円もの値引きの根拠となった2万トンもの量とされる3m以下の地中ゴミについて、国土交通省大阪航空局による算出方法に重大な問題があることが指摘されている。