東電「福島第一廃炉推進カンパニーの組織改編について」を公表、放射線管理部門の強化について問われ「総人数は変わらないが担当できる仕事は増やす」!? ~10.21第75回 特定原子力施設監視・評価検討会 2019.10.21

記事公開日:2019.10.25取材地: 動画

 2019年10月21日(月)13時半より東京都港区の原子力規制委員会にて、第75回 特定原子力施設監視・評価検討会が行われた。


「私たちがどれだけ期待していたか」!! 東電のミスによって排気塔解体担当の地元企業が力を発揮できなかったことに蜂須賀禮子・大熊町商工会長、悲痛な訴え!~6.17特定原子力施設監視・評価検討会 2019.6.17

記事公開日:2019.6.19取材地: 動画

 2019年6月17日(月)13時30分より、東京港区の原子力規制委員会にて、第72回特定原子力施設監視・評価検討会が開催され、小野明・東京電力福島第一廃炉推進カンパニープレジデントらが出席した。東電福島第一原子力発電所の福島多核種除去設備(ALPS)等処理水のデータ乖離、建屋滞留水等の進捗状況、1・2号排気塔解体の検討事項などが報告された。


「満水だと他のBWRでももたない」!? 福島第一原発3号機のサプレッションチェンバー(圧力抑制室)が満水状態なことについて、規制庁から厳しい指摘!! ~第71回特定原子力施設監視・評価検討会 2019.5.20

記事公開日:2019.5.21取材地: 動画

 2019年5月20日(月)13時半より東京都港区の原子力規制委員会にて、第71回特定原子力施設監視・評価検討会が開催された。2号機使用済燃料プールからの使用済燃料の取り出しについて他、建屋滞留水等処理の進捗状況などが報告された。


福島第一の汚染水問題、止水できなければ凍土壁対策から撤退する可能性も~第21回 特定原子力施設監視・評価検討会 2014.5.2

記事公開日:2014.5.4取材地: テキスト動画

 福島第一原発に建設が予定されている凍土遮水壁をめぐり、5月2日(金)、原子力規制委員会は特定原子力施設監視・評価検討会を開き、凍土遮水壁の安全性などについて、事業者である東京電力らと議論した。

 検討会の冒頭、規制委員会の更田豊志委員は、「凍土遮水壁の問題をきっちりとやりたい」と汚染水対策への意気込みを述べた。また、会では事業者側と規制側との認識の不一致が見られ、議論が紛糾する場面も見られた。


原子力規制委員会「第11回特定原子力施設監視・評価検討会汚染水対策検討ワーキンググループ」 2014.2.24

記事公開日:2014.2.24取材地: テキスト動画

 東京電力福島第一原発で2月19日に発生したH6エリアの天板付近からの汚染水漏洩について、原子力規制委員会は2月24日、「第11回特定原子力施設監視・評価検討会汚染水対策検討ワーキンググループ」で対応策などを検討した。東電からの調査報告をもとに議論は進められ、タンクの水位管理の甘さなどが判明したが、今回の事故原因などは依然として判明しなかった。


規制委・更田 事前に察知できた事象に「緊急措置」をとる東電に苦言 2013.9.30

記事公開日:2013.9.30取材地: テキスト動画

 東電の対応の遅さは、いたるところに表れる。

 9月30日、原子力規制庁で、福島第一原発の汚染水問題について議論を行う「第7回特定原子力施設監視・評価検討会汚染水対策検討ワーキンググループ」が開催された。


汚染水タンクからの漏えい未だ原因究明できず ~第6回特定原子力施設監視・評価検討会汚染水対策検討ワーキンググループ 2013.9.12

記事公開日:2013.9.12取材地: テキスト動画

 原子力規制庁は、12日(木)に、第6回となるワーキンググループを開いた。

 汚染水貯留タンクからの漏えいについて、多くの時間が割かれて報告されたが、まだ汚染水タンクの漏えい箇所は解明されなかった。


福島第一汚染水流出を止めろ!更田委員「東電は国でも何でも使え」 〜第1回特定原子力施設監視・評価検討会汚染水対策検討ワーキンググループ 2013.8.2

記事公開日:2013.8.2取材地: テキスト動画

 「言い方は悪いが、国でも何でも使えるものは使ってほしい」――。

 福島第一原発の汚染地下水海洋流出を深刻に受け止めた原子力規制委員会は8月2日、「特定原子力施設監視・評価検討会汚染水対策検討ワーキンググループ」の第一回会合を開き、座長を務めた原子力規制委員会・更田豊志委員は「東京電力の手に余るのであれば、声をあげていただきたい。『東電の手に余るから出来ませんでした』では済まない。言い方は悪いが、国でも何でも使え」などと述べ、危機感をあらわにした。

 このワーキンググループは、汚染地下水の海洋流出をどのようにして止めるか、規制庁、東電、外部有識者を交えての検討会である。