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　日本国内での新型コロナウイルス感染拡大が、大きな局面を迎えている。

　東京都の小池百合子知事は3月25日、都内の新規感染者が41名と急激に増えたことを受けて記者会見を行い、次のように述べた。

　新型コロナウイルス感染拡大の勢いが止まらない。

　発熱、空咳といった風邪のような症状から始まり、重症化すれば肺炎に移行、場合によっては脾臓等のリンパ系器官、心臓、肝臓、腎臓、脳組織なども冒され、感染者を急激に死に至らしめる。

　アジア・太平洋戦争において、日本軍は占領した中国、東南アジア、太平洋の島々で「慰安所」を設置。現地女性や他の植民地および内地から調達した女性たちを「慰安婦」という名の「性奴隷」として扱い、「皇軍兵士」の性のはけ口とした。

　その一方で、大日本帝国は、「銃後の妻」に対しては一転して「貞操」を強要し、国家的な監視を徹底していた。戦時中、警察は出征兵士の妻の情報を「出征軍人家庭調査表」などで管理。妊娠していないかどうか、監視の目を光らせていたのである。

　現在の日本社会には、日本を自画自賛する「日本スゴイ！」系のコンテンツが溢れている。その範囲は、テレビ、雑誌そして書籍に及び、日本の文化や習慣を外国人の視線を通して褒め称えるものから、先のアジア・太平洋戦争を「アジア解放の聖戦」であると肯定するもの、さらには中国や韓国に明確な蔑視の視線を向ける「ヘイト」まで、多種多様なバリエーションが存在する。

　こうした各種メディアにおける「日本スゴイ！」の自画自賛プロパガンダは、アジア・太平洋戦争中、大日本帝国下の新聞、書籍、雑誌などにおいて極めて盛んに行われ、それはまさに「自画自賛のディストピア（暗黒郷）」とでもいうべき状態であった。

（前編の続き）

※寄稿前編：【IWJブログ・特別寄稿】「南京虐殺否定論」の虚妄をふりまく「産経」は、サンフランシスコ講和条約「破棄」の覚悟があるのか!?（前編）能川元一・大学非常勤講師 2015.2.27

　2015年2月15日の『産経新聞』が一面トップで南京事件否定論（注1）を展開したことに驚かされた人は少なくなかったようで、ツイッターの私のタイムラインでも盛んに話題になっていました。しかし南京事件否定論は「慰安婦」問題否認論よりもはるかに長い歴史をもっています。みなさんが驚かれたとすれば、それは2000年代の後半に下った２つの判決によって、南京事件否定論がやや勢いを失っていたからです。