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　2012年7月19日（木）、衆議院第二議員会館で、「第9回 消費税研究会」が行われた。

　阪田健夫弁護士が講師として出席。「社会保障改革推進法案に反対する日弁連会長声明」をもとに、同法案の問題点について、「国による生存権保障及び社会保障制度の理念そのものを否定するに等しく、日本国憲法25条1項及び2項に抵触するおそれがある」と指摘した。

　2012年4月6日（金）、原発被災者を支援する法律の早期成立を求める院内集会の模様。

　2011年11月03日、日本弁護士連合会主催のシンポジウム「脱原発から廃炉への道筋ー『福島』の再生へ向けてー」が行われた。

　日本弁護士連合会が行ってきた活動報告と主旨説明が行われた後、青山貞一東京都市大学教授より、汚染の実態、除染、瓦礫処理に対する考え方など、汚染シミュレーションの専門家としての立場から発言があった。

　阪上武・福島老朽原発を考える会（フクロウの会）代表は、子どもや妊婦だけでも避難できる政策が必要だとと訴えた。飯田哲也環境エネルギー政策研究所所長は、官邸発表とメディア発表の違いを指摘し、発表内容に対する責任問題を追求するべきと述べた。植民地型エネルギーシフトではなく地域の主動でエネルギー政策を行うべきとした。