タグ: 敵国条項

　「安倍首相はポツダム宣言について、『つまびらかに承知していない』と答えている。ポツダム宣言には、日本の再軍備は許さないと書いてあり、これを受諾したのに、承知していない（＝認めていない）という安倍首相の発言は、国連の敵国条項に抵触する」──。

　岩上安身は、敵国条項の対象である日本に、軍国主義復活の兆しがある場合、国連加盟国から厳しい制裁を受ける可能性があるとし、「1人の男のとんでもない歴史観のために、日本人全員が危険に巻き込まれようとしている」と警鐘を鳴らした。

　「集団的自衛権は、個別的自衛権の延長ではない。自衛隊員が集団的自衛権で海外で住民を殺した場合、今のままでは個人の責任になって、日本の刑法で殺人罪に問われてしまう」──。

　NGO・国際連合職員として東ティモール、シエラレオネ、アフガニスタンなど、世界各地の紛争地での紛争処理、武装解除などにあたり、紛争解決請負人とも呼ばれる伊勢崎賢治氏は、実務者としての見地から安倍政権の安保法制を論駁し、警告を発した。

　2015年6月14日、東京都内で、岩上安身による東京外国語大学大学院教授・伊勢崎賢治氏インタビューが行われた。伊勢崎氏は、「集団的自衛権行使はまったく国益にならない」と何度も繰り返し、「今の戦争は民衆と戦闘員の区別がつかない非対称戦で、他国民の殺害は、今後、必ず起きる」と懸念する。