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　東大教授の安冨歩氏がゲストとバンドを迎えて12月8日（月）、渋谷ラストワルツにて「シンポジウム×ロックギグ」を開催した。

　福島第一原発の原子炉を製造した企業を相手に裁判を起こす「原発メーカー訴訟」。その原告団代表の崔勝久（チェ・スング）氏と、弁護団長の島昭宏氏による記者会見が、3月12日、日本外国特派員協会で行われた。

　「原発メーカー訴訟」は、原告が今年1月30日に、米ゼネラル・エレクトリック社、東芝、日立製作所の3社を相手取り、東京地裁に損害賠償を求めて提訴したことが始まりとなった。これは電力会社以外の企業を相手に起こした初の訴訟であり、1415名が原告に名を連ねた。

　「原発メーカー訴訟」の会は1月30日、福島第一原発1号機から4号機の製造メーカーである東芝、日立、GEを相手取り、損害賠償を求めて提訴した。同日、午後3時から弁護団長の島昭宏弁護士らが司法記者クラブで記者会見をし、その後、弁護士会館で報告集会が行われた。

　2014年1月18日、大阪市天王寺区の南YMCAで「1.18集会『原発メーカー訴訟の意義について』」が開かれ、弁護士の島昭宏氏と原発メーカー訴訟の会の崔勝久（チェ・スング）氏が講演を行った。原発メーカー訴訟の会は日立、東芝、米GE（ゼネラル･エレクトリック）の原発メーカー3社を相手取り、今月中に第1次の訴訟を起こす予定。

　「原発メーカーにも責任追及の矛先を向けない限り、今の原発体制は崩れない」と力説した島氏は、この訴訟で弁護団長を務める。「あんなに酷い福島原発事故を起こしたのに、東京電力に義務づけられた保険で賠償できるのは1200億円まで（9兆円は税金負担）。しかも、原発メーカー3社は完全に『免責』される」と、原子力損害の賠償に関する法律（原賠法）に守られながら、原発ビジネスが展開されている実態に触れ、「日本の市民グループなどによる、東京電力や国を相手取った訴訟はすべて、体制側にとっては想定内の出来事で、痛くもかゆくもない」と述べた。

　2012年11月10日（土）、東京都新宿区の日本キリスト教団信濃町教会で、「NNAA 特別講演会『原発体制と原発メーカーの責任』」が、 No Nukes Asia Actions Japan (NNAA-J) の主催で行われた。福島第一原発事故後、原発を製造したメーカーが、事故に対する反省もないままに、海外に原発輸出を行おうとしている問題を取り上げ、講演が行われた。