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経済政策に選挙の争点を絞らせたい安倍総理の思惑

　安倍総理は21日、衆院を解散。首相官邸で記者会見を行い、今回の解散を「アベノミクス解散」と命名した。

　衆議院は11月21日（金）午後、本会議で解散された。政府は解散後の臨時閣議で、衆院選の日程を、12月2日公示、14日投開票に正式決定した。

　安倍総理は、11月18日の会見で、当初予定されていた消費税率の10％引き上げを2017年4月まで延期することを表明し、成長戦略をはじめとするアベノミクスの成果について、国民の信を問うと説明した。

　内閣改造で留任した岸田文雄外務大臣が9月3日、外務省内で記者会見を行った。緊迫が続くウクライナ情勢に関し、ウクライナ政府とロシアが停戦に合意したとの一部報道について岸田外相は、「評価したい」としつつ、停戦に向けた今後の動向について「引き続き注視していかなければならない」と述べた。

　空前の大惨事が起った――。

　7月17日、ウクライナ東部ドネツク州のグロボボでマレーシア航空のボーイング777型機が墜落した。乗客乗員298人全員の死亡が確実視されている。事故ではなく、何者かに撃墜された、とみられる。同機が飛んでいた空域は、ウクライナ政府軍と分離独立派が内戦を繰り広げる「戦場」の上空だった。

　ウクライナ政府は、ウクライナ東部の親ロシア派武装勢力が、ロシアの支援を受けて地対空ミサイルによって撃墜したと、ただちに非難した。ウクライナのポロシェンコ大統領は、「ここ数日間でウクライナの軍用機が2機撃墜されていて、マレーシア機が撃墜された可能性は否定できない」と述べた。

　これに対し、親ロシア派の「ドネツク共和国」の指導者は、関与を否定して、「ウクライナ軍の戦闘機が撃墜した」と主張し、双方の意見は真っ向から対立している。

　日本が発展途上国に対して行っているODA（政府開発援助）の「非軍事的手段を通じた国際社会の平和共存」という基本理念が今、安倍政権によって書きかえられようとしている。

　2014年3月28日、岸田外務大臣は「ODA大綱」の見直しを発表した。見直しに当たって岸田大臣は私的な有識者懇談会を設置し、その答申を受けて年内の改訂をめざすとしている。

　広島市は6日、原爆投下から68年目の朝を迎え、平和記念公園では、「原爆死没者慰霊式並びに平和祈念式（平和記念式典）」がとり行われた。広島市の松井一実市長は、平和宣言の中で、「原爆は『絶対悪』です」と断じ、核兵器の廃絶を訴えた。

　2013年6月23日（日）、沖縄の「慰霊の日」に当たるこの日、追悼式典が行われた沖縄県糸満市の摩文仁公園入り口で、追悼式の政治利用を批判する抗議行動が行われた。追悼式には安倍首相のほか岸田外務相、小野寺防衛相、ルース駐日米大使が出席した。

　戦後初の選挙「無効」判決が下った、広島1区当選の岸田外務大臣は、26日、定例会見で「判決は重く受け止めなければならない」と語り、「一票の格差の問題は国会全体として取り組んでいかなければいけない課題」との認識を示した。今後については、「まずは成立した0増5減案に応じて区画画定の作業等を進め、具体的な対応をしなければならない」と答えた。