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　「加計学園」問題などをめぐり、菅義偉官房長官記者会見で鋭く質問を続けてきた、望月衣塑子記者を名指しした、許しがたい「殺害予告」電話が東京新聞本社にかかってきた。2017年9月4日のことである。

　「社会部の記者だからこそ、世論が何に疑問や怒りを持ち、何をきっちり回答してほしいと思っているのかを、政治家に伝えるべきだと感じた」――

　「総理のご意向」などと書かれた文書の再調査を政府にせまった東京新聞の望月衣塑子記者。6月8日の約30分にわたる菅義偉官房長官への粘り強い質問が、翌7日の安倍総理の再調査決定の判断へと導いたのは言うまでもない。

　「国の皆さんの生命と平和な暮らし、国の安全に責任を持つのが政府だ」――。 　このような大義さえ掲げてしまえば、憲法を自由に解釈していいとでもいうのだろうか。7月11日、菅義偉官房長官が外国特派員協会で記者会見し、集団的自衛権の行使は国民生活を守るために憲法上許されているものであり、「解釈改憲」ではない、と力説した。

東日本大震災発生から1週間が経過した2011年3月18日、枝野官房長官の会見が行われた。内閣法を改正しての大臣増員、福島原発の状況に対する処置、被災地への物資供給、避難勧告エリアの認識が海外と異なることについて、といった質問が記者からなされた。

　2011年2月18日、岩上安身が初めて参加した、枝野官房長官の会見音声。官房長官の定例会見は原則、平日午前と午後の２回。このうち午後の会見のみがオープンになった。岩上安身は6分頃から、同日に開かれた、民主党都連有志議員との面談について質問した。