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　2015年5月24日（日）、辺野古新基地建設の撤回を求める国会包囲行動にあわせ、同じ日に関西でも声を上げようと、STOP! 辺野古新基地建設大阪アクションが行われた。

　2015年5月24日（日）13時半より、大阪市北区の国労大阪会館で「ほんまにええの？TPP大阪ネットワーク」による「第1回TPPとくらしを考えるシンポジウム『過去からよみとく未来予想図〜外国貿易障壁報告書などを受けて〜』」が開催され、全大阪消費者団体連絡会事務局長の飯田秀男氏と、大阪府保険医協会副理事長の安田雅章氏が報告を行った。

　2015年5月20日（水）17時30分より、大阪市北区の大阪市中央公会堂において、第10回ガレキ広域処理差し止め裁判報告集会が行なわれた。

　2015年5月17日（日）に行われた住民投票で「大阪都構想」に対する反対票が賛成票を上回ることが明らかとなり、23時過ぎより大阪市内のホテルで大阪維新の会の橋下徹代表と松井一郎幹事長が記者会見を行った。

　2015年5月16日（土）19時より、大阪維新の会の橋下徹代表・松井一郎幹事長が大阪市・難波のタカシマヤ前で街頭演説にたち、大阪市の廃止と5つの特別区への分割を問う翌17日の「大阪都構想」住民投票への賛成を呼び掛けた。

　2015年5月16日（土）、大阪市内で「大阪都構想」反対デモを行ったSADL（民主主義と生活を守る有志）が、18時半より大阪市中央区・心斎橋の街頭で「UNITE ALL SMALL AXES vol.3 明日は投票 民主主義のための緊急アピール」を行った。

　大阪市の特別区への分割の是非を問う「大阪都構想」住民投票を翌日に控えた2015年5月16日（土）、SADL（サドル、民主主義と生活を守る有志）による反対票を呼び掛けるサウンドデモが大阪市内で行われた。

　国政では与野党に分かれる自民党、公明党、共産党がタッグを組んで、大阪維新の会が進める大阪都構想に反対する──。2015年5月10日、大阪市東成区で開かれた大阪都構想の勉強会では、この構図が極めて鮮明になった。

　大阪市廃止・分割を考える区民の会が主催した「特別区設置住民投票に関する党派を超えた勉強会」には、これに反対する自民・公明・共産各党の議員3人と、推進（賛成）する大阪維新の会の議員2人が出席した。

　橋下徹大阪市長をはじめ、大阪維新の会が掲げている「大阪都構想」の賛否をめぐり、推進派・反対派双方の議論が過熱している。

　「都構想」の一環として実施される大阪市民を対象とした住民投票が2015年5月17日に迫り、ここで、現在の大阪市を廃止して、5つの特別区に改編することの是非が問われることになる。「賛成多数」で可決されれば、これを元に戻す法律が存在しないため、大阪市は消滅することになるという。

　2015年5月13日（水）18時30分から、大阪市中央区の大阪タカシマヤ前で、「大阪市つぶしに『反対』!! 『オール大阪』庶民の力で新しい大阪を」と題し街頭演説が行われた。

　2015年5月12日（火）18時30分から、大阪市都島区の大阪リバーサイドホテルで、「大阪都構想『住民投票Q＆A』の会」が開かれた。

　「大阪都構想はイメージばかりが先走り、情報が偏っている。大阪市主催の住民説明会は『催眠商法』と揶揄されるほどの賛成誘導だ。わかりやすさからは、ほど遠い」──。

　大阪市を5つの特別区に分割することの是非を問う住民投票が2015年5月17日に近づく中で、危機感を募らせた関西の学者たちが、5月5日、「『大阪都構想』の危険性を明らかにする学者記者会見 ～インフォームド・コンセントに基づく理性的な住民判断の支援に向けて～」と題した会見を大阪市内で開催し、19人が意見表明を行った。

　2015年5月10日（日）、大阪市天王寺区の大阪国際交流センターで府民のちから2015が主催して「住民投票緊急セミナー『特別区制度を考える』」が行われた。東京の特別区・世田谷区の区長である保坂展人氏の講演についで、政令指定都市・堺市の竹山修身市長、大阪市に隣接する八尾市の田中誠太市長、柳本顕・大阪市会議員を交えてディスカッションが行われた。

　2015年5月10日（日）、大阪市・梅田、難波などで、1週間後の大阪「都構想」住民投票への反対投票を呼びかけて東京都大田区議会議員・奈須りえ氏や辻恵・元衆議院議員らが街頭演説を行った。

　2015年5月10日（日）13時半より、大阪市北区の扇町公園で「大阪をなくすな！5.10市民大集会」が開かれた。集会後、参加者は大阪市を消滅させてはならないとして市内をパレードした。

　2015年5月10日（日）、前日に引き続き「『大阪都構想』のリスクに関する学者説明会」がTKPガーデンシティ大阪梅田で開かれ、6人の研究者が大阪「都構想」のもつリスクについて論じた。

　2015年5月10日（日）、大阪「都構想」反対を訴えて大阪市の難波・大阪タカシマヤ前と梅田・ヨドバシ梅田前で自民党・民主党・共産党合同街頭演説「『オール大阪』庶民の力で『大阪市こわし』に反対！」が行われた。

　2015年5月9日（土）13時半より、大阪市中央区にあるハートンホールで「『大阪都構想』のリスクに関する学者説明会」が開催され、藤井聡・京都大学教授、森裕之・立命館大学教授ら学術研究者4名が講演を行い質問に答えた。説明会は10日も場所を変えて行われる。

 　「5月17日は運命の日だ。126年間続いた政令指定都市の大阪市を廃止していいのか」──。

　橋下徹大阪市長が提唱する大阪都構想に向けて、大阪市24区を特別5区へ改編することの是非を問う住民投票が、2015年5月17日に行なわれる。日本共産党の清水忠史衆院議員は、「大阪都構想によって行政5区になると、税収はタバコ税、軽自動車税、住民・市民税だけになり、財源は4分の1に減る。権限も弱くなり、より不自由で貧乏になり、特別苦しい行政区になってしまう」と語気を強めた。

　大阪都構想に断固反対を表明する清水議員に2015年5月1日、大阪市内でIWJの柏原資亮記者がインタビューを行い、大阪都構想と住民投票の問題点を聞いた。

　2015年5月8日（金）19時より、大阪市西区・西区民センターで勉強会「都構想で大阪は豊かに？成長戦略を考える〜ごみ・上下水道の民営化＆東京都の特別区ってどんなん？〜」が開かれ、東京都大田区議会議員の奈須りえ氏らが講演を行った。