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　「（憲法は）左翼傾向の強いGHQ内部の軍人たちが短期間で書き上げ、それを日本に押しつけたものである」――。

　こんなネトウヨのような思想を持つ人物が今、総理大臣としてその座に居座り、憲法改正を目論む。そんな悪夢が日本では現実となっている。

　安倍総理はこれまで、国会や書籍の中で、たびたび憲法改正に言及し、「（憲法は）日本人にとって、心理に、精神に悪い影響を及ぼしている」「（憲法が国を縛るという考え方は）古色蒼然とした考え方」などと、極度に偏った、極度に誤った見解を示してきた。

　「この協定を見る限り、農産物は何一つ、関税撤廃の例外となったり除外になるという保証はないんじゃないですか」――。TPP交渉に関する安倍政権の重大な「嘘」が国会で明らかになった瞬間だった。

　「内閣限りで法律と同じ効力を持つことができるのであれば、これはナチスドイツの『国家授権法』と全く一緒だ」――。

　2016年1月19日の参院予算委員会で、社民党の福島みずほ・副党首が、自民党の憲法改正草案の中に明記されている「緊急事態条項」の危険性について、安倍総理の認識を問いただした。安倍政権は、来年の夏の参議院選挙で憲法改正の発議に必要な3分の2の議席（あと11議席）を改憲勢力で占めることを公言している。その場合、発議されるのは９条の改正ではなく、「緊急事態条項」の新設であることも明らかにしている。

　「透さんはご自身では気づかれてはいないかもしれませんが、工作関係者に利用されている」――。

　北朝鮮による拉致被害者やその家族を侮辱する、驚くべき発言が与党議員、それも大臣経験者の口から飛び出した。

　2016年1月19日、参院予算委員会で、「日本のこころを大切にする党」の中山恭子代表（元少子化対策・男女共同参画担当大臣）が、拉致被害者・蓮池薫さん（2002年に帰国）の兄である蓮池透さんの近著『拉致被害者たちを見殺しにした安倍晋三と冷血な面々』（講談社）を取り上げ、「この本については事実と異なることがたくさん書かれている」と主張。透さんが北朝鮮の「工作関係者に利用されている」と貶したのだ。

　「軽減税率」導入による「1兆円」減収の根拠が揺らいでいる。

　「1人当たりの負担軽減額が4800円なら、日本の全人口で掛けると6000億円ですよね。1兆円と6000億円の差額はどこに行くんですか？」

　共産党の小池晃議員が2016年1月18日の参院予算委員会で、「1兆円」の根拠について追及すると、政府側がたちまちに答弁不能に陥った。

　自衛隊員になりたい若者は防衛省が募集する人数の7倍にも及ぶーー。

　中谷元（げん）防衛大臣は2015年7月10日の国会で、今後の自衛官確保に楽観的な見通しを示していた。しかし現在、防衛省は、若者の保護者宅への戸別訪問や約2000万円をかけたダイレクトメール（DM）郵送など、必死の募集・勧誘活動を行なっている。

　競争率7倍の「買い手市場」にも関わらず、なぜ戸別訪問まで行うのか。2015年9月2日の参院安保特別委員会で「生活の党と山本太郎となかまたち」の山本太郎共同代表が切り込んだ。防衛省による「強引なリクルート」の実態を追及したのである。