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　2016年12月27日（火）、福島市のホテル福島グリーンパレスで、「手のひらサポート」（療養費給付金事業）第1回給付に関する記者会見が開かれた。

　「被害が津波と地震だけだったら、もう普通に福島で暮らせていた。災害救助法が適用できないのなら、新たに原発災害を含む（支援）法律を考えてほしい」──。原発事故で避難した女性は、住宅支援打ち切りと避難指示解除に関する政府交渉で、切実に訴えた。

　2015年7月2日、東京都千代田区の参議院議員会館で、東日本大震災の自主避難者への住宅支援打ち切りと避難指示解除に関する政府交渉が行われた。政府側の出席者は内閣府、復興庁、国土交通省の各担当者で、市民側は、避難指示が解除される予定の福島県飯舘村や富岡町からの避難者、すでに解除されている田村市都路地区からの避難者、さらに、弁護士やチェルノブイリ原発事故に詳しい専門家らも同席して意見を述べた。

　2015年6月21日（日）、上智大学四谷キャンパスで、原発事故子ども・被災者支援法市民会議の主催による、原発事故子ども・被災者支援法3周年シンポジウム「やっぱり、支援法でしょ！」が開催された。

　2013年5月5日（日）13時30分より、東京都千代田区の日比谷コンベンションホールで「5/5 公開フォーラム 子どもたちの未来のために… 健康被害の未然防止と支援法の早期実施を求め、1mSvを守ろう」が、FoEJapanを中心とした呼びかけによって行われた。原発事故子ども・被災者支援法の制定に尽力した川田龍平議員（みんなの党）、谷岡郁子議員（みどりの風）も出席し、同法の現状と今後の展望などが話し合われた。

　2012年11月22日（木）、東京都千代田区の参議院議員会館で、「セミナー『チェルノブイリから学ぶ～ウクライナの子どもたちは今』」が、福島老朽原発を考える会、FoE Japanの主催により開かれた。ゲストスピーカーは、「チェルノブイリ被害調査・救援」女性ネットワーク事務局長の吉田由布子さん。チェルノブイリ事故後、現地に赴き、健康被害の調査などを行なってきた吉田さんは、チェルノブイリ原発事故と今回の福島第一原発事故を比較しながら、問題提起を行った。