企業・団体の政治献金の禁止、政党助成金の廃止、完全比例代表制で抜本的な政治改革を!~4.1「新しい戦前にさせない」連続シンポジウム「金権」から「民権」へ ―「政治改革」を問う ―登壇:上脇博之氏(神戸学院大学教授)ほか 2024.4.1

記事公開日:2024.4.2取材地: テキスト動画

 自民党の裏金問題を刑事告発した上脇博之・神戸学院大学教授の講演をメインプログラムにしたシンポジウムが、2024年4月1日、東京都千代田区の衆議院第一議員会館で開かれた。

 主催は「共同テーブル」で、「『新しい戦前にさせない』連続シンポジウム『金権』から『民権』へ ―『政治改革』を問う」と題されて開催された。


「バイデンの外交戦略は、戦争すること。ウクライナ戦争は、戦争を継続するというアメリカのための代理戦争だ!!」~6.29「新しい戦前にさせない」連続シンポジウム 6・29 第4回―講演:「脅威論の真相を剥ぎ、平和への道を探求する」孫崎享氏ほか 2023.6.29

記事公開日:2023.7.4取材地: テキスト動画

 2023年6月29日午後2時30分より、東京千代田区の衆議院第一議員会館にて、共同テーブルの主催で、「新しい戦前にさせない」連続シンポジウムの第4回が開催された。シンポジウムの副題は、「中国・朝鮮の脅威論を越えて~”東アジアの安全保障環境は厳しさを増した”は本当か~」というものである。

 シンポジウムは二部構成。第一部では、元外務省国際情報局長の孫﨑享氏が、「脅威論の真相を剥ぎ、平和への道を探求する」と題した基調講演を行った。


本来の飛行ルートを守らない米軍ヘリから部品が落下。事故被害者なのに、「自作自演」「嫌なら引っ越せ」「そんなところで生活するな」など県内外からの誹謗中傷。それが沖縄の実情。:沖縄戦から78年「たたかう人びとに学ぶ」6.11 集会 ―講演:明有希子氏(元緑ヶ丘保育園父母会副会長)、前泊博盛氏(沖縄国際大学教授) 2023.6.11

記事公開日:2023.6.12取材地: 動画

 2023年6月11日(日)午後1時30分より、大阪府大阪市の大阪PLP会館にて、共同テーブル近畿主催「沖縄戦から78年『たたかう人びとに学ぶ』」が開催された。

 この集会では、元緑ヶ丘保育園父母会副会長・明(あきら)有希子氏と沖縄国際大学教授・前泊博盛氏による講演が行われた。

明氏は以下のテーマに従って、ご自身の体験談を交え、基地のある沖縄の現状に話を進めていった。


「サミットを一番喜ぶ文鮮明」!~5.23「新しい戦前にさせない」連続シンポジウム「統一教会と自民党が呼び込む戦争」―登壇:有田芳生氏(ジャーナリスト)、平野貞夫氏(元参院議員)、前川喜平氏(元文部科学省事務次官)、佐高信氏(評論家)ほか 2023.5.23

記事公開日:2023.5.24取材地: テキスト動画

 2023年5月23日、東京都千代田区の衆議院第一議員会館で「新しい戦前にさせない」連続シンポジウムの第3回が、「統一教会と自民党が呼び込む戦争」をテーマに、開催された。主催は共同テーブル。


纐纈氏「護憲運動とは、今ある憲法をただ守りぬくことではなく、それを世界に広めていく・実践していく・生かしていくこと」~2.23 大軍拡への暴走を許すな!共同テーブル近畿 第1回シンポジウム「9条守れ!『安保3文書』改定許すな 近畿集会」―登壇:纐纈厚氏(山口大学名誉教授)、山田和幸氏(与那国島から)、西谷文和氏(ジャーナリスト)ほか 2023.2.23

記事公開日:2023.2.27取材地: 動画

 2023年2月23日(木・祝)午後1時30分より、大阪府大阪市の大阪PLP会館において、共同テーブル近畿大阪主催で、大軍拡への暴走を許すな!共同テーブル近畿 第1回シンポジウム「9条守れ!『安保3文書』改定許すな 近畿集会」が開催された。

 登壇したのは山口大学名誉教授の纐纈厚氏、与那国島で軍事基地反対運動を続ける山田和幸氏、ジャーナリストの西谷文和氏ほか。


「オリンピックを止められないなら戦争も止められないんじゃないか?」評論家・佐高信氏が生活に視点を据えた主張をする野党が必要と訴え!~8.28シンポジウム いのちの安全保障を考える-「共同テーブル」からの提案 2021.8.28

記事公開日:2021.8.30取材地: テキスト動画

 リベラル・革新の政党・政治団体のネットワーク強化を後押しする「共同テーブル」発足の記者会見から10日後に当たる、2021年8月28日、東京・星稜会館で、「8.28シンポジウム いのちの安全保障を考える-『共同テーブル』からの提案」が行われた。

 「共同テーブル」は、立憲民主党に合流しなかった社民党が、新社会党、緑の党グリーンズジャパンなど「基本政策が一致するリベラル・革新の、多くの政党・政治団体・市民団体と日本の政治を変えるためにネットワークを強化する」と表明したことを受けて発足した。