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　2021年7月15日、元東京都知事候補で弁護士の宇都宮健児氏は、東京都の小池百合子知事、菅義偉首相、丸川珠代・東京オリンピック・パラリンピック競技大会担当大臣、そして橋本聖子・2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会会長宛に「東京五輪・パラリンピック開催中止を求める45万超のオンライン署名と要望書」を提出した。また、IOCとIPCについては署名と要望書をメールで送りIPC本部には郵送でも送るとした。なお、IOC会長のトーマス・バッハ氏に対しては来日中であり、ホテルオークラ宛てに郵送した。

　森喜朗元総理が女性蔑視（性差別）発言で五輪組織委員会・会長の辞職に追い込まれ、その後任として2月18日に橋本聖子・五輪担当大臣が就任し、空いた大臣ポストには丸川珠代参院議員が抜擢された。

　組織委懇談会の冒頭で、森会長が「不適切な発言でご迷惑をおかけしたことを申し訳なく思っております。今日をもちまして会長を辞任します」 と、会長辞任を表明した。

　森会長の辞任表明は、延々15分にわたり、自身の問題発言とはまったく無関係な組織委なら誰でも知っているこれまでの経緯の振り返りに終始した。

　東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長が、女性蔑視発言で非難を浴び、2021年2月11日に辞意が報じられた。同時に、森氏は後任として元日本サッカー協会会長で大会組織委評議員の川淵三郎氏を指名、川淵氏が承諾したことが判明した。

　しかし、「なぜ責任を取って辞める人物の一存で後継者が決まるのか」との激しい批判がわき起こった。その結果、「承諾」表明の翌日の12日に川淵氏は一転して辞退の意向を示した。

　2021年2月12日、森喜朗氏が、東京五輪・パラリンピック組織委員会の会長辞任を評議委員・理事会合同懇談会で表明した。

　その後の記者会見で、元大蔵・財務事務次官、日本銀行副総裁等の経歴を持つ武藤敏郎事務総長は、後任会長の選任は「透明性あるプロセスで」が必要であり、「説明責任」を果たすとしたが、会長を決める選考検討委員会を設け、その委員長には、御手洗冨士夫名誉委員長に決定したと唐突に発表した。選考過程について、何一つ「説明責任」は果たされず、その選考過程も「透明化」されていない。

　2021年2月12日（金）9時10分より橋本聖子 東京オリンピック・パラリンピック大臣 定例記者会見が行われた。

　質疑応答において記者団の質問は、昨日11日に五輪組織委員会 森喜朗会長が辞意を示し、その後継が元日本サッカー協会会長 川淵三郎氏と目されていることに集中した。川淵氏は昨晩メディアの取材に対し、森氏より会長就任を打診され、受諾する意志を示していた。

　2021年1月29日（金）10時50分より千代田区中央合同庁舎にて、橋本聖子 東京オリンピック・パラリンピック大臣による定例記者会見が開かれた。

　冒頭橋本大臣より東京大会に向けた「ホストタウン」の登録状況の報告がなされた。

　国際オリンピック委員会（IOC）が東京五輪の中止を決定し、バッハ会長が日本政府側にもその意向伝えているという情報をノンフィクション作家で元博報堂社員の本間龍氏が入手した。

　自民党の総裁選が連日ニュースで取り上げられている裏で、オリンピック開催の是非やコストの野放図な傍聴ぶりに関する批判的報道が下火になっている。

　全世界でいまだに、コロナの収束がいつになるか検討もつかない状況の中、国際オリンピック委員会（IOC）のジョン・コーツ副会長は9月7日、AFPの電話インタビューで「大会は新型ウイルスに関係なく行われ、来年の7月23日に開幕する」と発言した。

　2020年2月21日（金）9時15分より東京都千代田区の内閣府にて、橋本聖子 東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当 内閣府特命担当大臣による記者会見が開かれた。

　2020年2月18日（火）9時15分より東京都千代田区の内閣府本部庁舎にて、橋本聖子 東京オリンピック・パラリンピック大臣による定例記者会見が開かれた。