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　2018年7月7日（土）13時30分より東京都千代田区の明治大学駿河台キャンパスにて、安全保障関連法に反対する学者の会の主催によるシンポジウム「徹底検証 いま、日本の政治をどう変えるか―さよなら 安倍政権」が開催された。

　2018年3月24日（土）14時より、京都タワーホテル前（京都市下京区）で京都府知事選候補・福山和人氏の街頭演説会が行われた。福山候補の支援者・団体からなる「つなぐ京都」呼びかけ人の石田紀郎・市民環境研究所代表のほか、広渡清吾・東大名誉教授、小池晃・共産党書記局長（参院議員）らが応援のスピーチを行った。

　2018年3月18日（日）14時より東京都新宿区の新宿駅西口にて、「森友疑惑を徹底追及、安倍内閣に総辞職を迫る 3.18新宿西口・市民と野党の大街頭宣伝」が行われた。

　「節操を持って、信念を貫く政治家がいた。まだまだ日本には希望がある！」

　法政大学教授の山口二郎氏が、立憲民主党が立ち上がったことに対し、一段と声を張り上げて期待を示した。

　7月11日に、犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を含む改正組織犯罪処罰法がついに施行されてしまった。思想・表現の自由や、米軍基地反対や反原発など自らの主張を示す市民団体の行動が侵害され、超監視社会につながる恐れがある。

　共謀罪施行直前である2017年7月9日（日）、東京都新宿区の早稲田大学にて、安全保障関連法に反対する学者の会主催により、「大学人と市民のつどい 自由が危ない―表現・思想・学問の自由」が開催された。高山佳奈子氏、金平茂紀氏、吉岡忍氏など大学教授からジャーナリスト、作家、大学生まで様々な立場の10名から「自由」をテーマにリレートークが行われた。

　2017年6月18日（日）15時30分より東京都千代田区の学士会館にて、学者の会による共謀罪強行採決への抗議声明発表が行われた。

　2017年4月22日（土）、東京都千代田区の弁護士会館クレオにて、シンポジウム「施行70年 問われる憲法の危機〜私たちの平和と自由の今を考える〜」が開催され、第1部の基調講演では、東京大学名誉教授の廣渡清吾氏が登壇した。また、第2部のパネルディスカッションには、廣渡氏他、元内閣官房副長官補の柳澤協二氏、名古屋大学名誉教授の池内了氏、京都大学大学院教授の高山佳奈子氏らがパネリストとして参加した。

　2017年3月13日（月）、東京都千代田区の衆議院第一議員会館にて、「東京衆議院議員25選挙区、市民と野党が大集合」と題し、東京の野党候補者が一同に会する集会が開かれ、民進党東京都連会長代行の長妻昭議員、日本共産党書記局長の小池晃議員、自由党共同代表の山本太郎議員が各党を代表して挨拶を行った。また沖縄の風の糸数慶子参議院議員や市民連合から東京大学名誉教授の広渡清吾氏他、多くの野党議員、市民が集結した。

　2016年6月15日（水）、神奈川県横浜市の神奈川県民ホールにて、UNITE 6.15実行委員会主催『6.15 衆参選挙大作戦』が開催された。

　2016年6月12日、熊本市中央区の白川公園にて、くまみん（熊本から民主主義を！県民の会）の主催による、「声を 夢を 手をつなごう くまみん大集会 ～あべ広美さんと一緒に～」が開かれ、参院選熊本選挙区野党統一予定候補の阿部広美氏が登壇。集会には、市民連合の広渡清吾氏、SEALDsの奥田愛基氏、民進党の山尾志桜里氏、松野頼久氏、日本共産党の吉良佳子氏、社民党の福島みずほ氏、元北海道5区補選候補の池田真紀氏ほか多数応援に駆けつけ、スピーチが行われた。

　安全保障関連法に反対する学者の会が主催する「『軍学共同』反対シンポジウム〜平和のための学術を求めて」が2016年5月29日（日）13時より京都大学吉田キャンパス（京都市左京区）で開かれた。池内了・名古屋大学名誉教授が「軍学共同の現在と学術の将来」と題して基調講演を行ったほか、防衛省による安全保障技術研究推進制度の問題や大学の財政問題などが議論された。

　会場は1300人の満員で立ち見や通路に座り込む人も多く、入りきれずに帰った人も含めると、その数は1500人以上。SEALDsと「安保法制に反対する学者の会」が2015年10月25日に主催したシンポジウムは熱気に包まれ、安保法制が成立してから1カ月以上が経っても、「安倍政権NO！」の世論が広がり続けていることを証明した。

　ただちに安保法案の審議を参院特別委で開くべきだ。でなければ、国会の権威が地に落ちるだろう――。

　安保関連法案の成立が目前となった2015年9月18日、専修大・広渡清吾教授と弁護士の水上貴央氏が記者会見し、与党の議事運営に異議を唱えた。神奈川県横浜市で16日に開かれた地方公聴会の公述人を務め、安保法案に反対意見を述べたふたりである。

　2015年9月16日（水） 13時より、横浜市の新横浜プリンスホテルにて、参議院平和安全法制特別委員会 地方公聴会が行われた。

　「『アジア、太平洋、あるいはそれを超える地域での”seamless”な協力』――。それは、どこかと言うと、結局『中東』です」

　安倍首相の訴える「自衛隊とアメリカの”seamlessな協力”」のめざすものは、アメリカが中東で行う「テロとの戦い」に、日本も自ら巻き込まれようとする危険なものだ。

　2015年8月26日（水）、日比谷野外音楽堂にて日本弁護士連合会主催による集会とパレードが行われた。

　「安倍晋三は私の20年来の敵です」――。

　1万2千人を超える学者たちが賛同人に名を連ねる「安保関連法案に反対する学者の会」と、毎週金曜日に国会前で抗議集会を続ける「SEALDs」を中心とした若者たちが2015年7月31日、初めての共同行動となる集会とデモを行ない、約4000人が参加。その後の金曜国会前行動は2万5千人に及ぶ規模となった。

　「『戦争法案は憲法違反』という声をさらに広く大きくしていくことが、法律家としての使命である」

　改憲問題対策法律家6団体（社会文化法律センター／自由法曹団／青年法律家協会弁護士学者合同部会／日本国際法律家協会／日本反核法律家協会／日本民主法律家協会）連絡会主催による「法律家は安保法制を許さない 6・29院内集会」が、2015年6月29日（月）、参議院議員会館で開かれた。

　今国会で審議中の安全保障関連法案に反対する学者らが2015年6月15日、東京・神保町の学士会館で記者会見を開き、「国際平和支援法」や「平和安全法制整備法」などのいわゆる「戦争法案」に反対する声明を発表した。

　会の名称は安全保障関連法案に反対する学者の会。賛同者数は、6月15日（月）12時の時点で学者・研究者2413人にのぼる。会見で司会役を務めた学習院大学・佐藤学教授によれば、賛同者数は日を重ねるごとに、うなぎ登りで増えているという。会の特徴としては、憲法学や政治学などに留まらず、様々な分野の学者が名を連ねており、ノーベル物理学賞を受賞した益川敏英氏も発起人となっている。

　11月16日、京都市伏見区の龍谷大深草キャンパスで行われた「京都96条の会、発足記念シンポジウム」では、専修大教授で元日本学術会議会長の広渡清吾氏が基調講演を担当した。

　日本の憲法にはドイツのそれのような、憲法の本質的内容の改正を防ぐ仕組みがないことを紹介した広渡氏は、「だからこそ、その時々の政権に、自分たちの政策に合わせて憲法を都合よく変えようとする意思が働く」と指摘。「96条の改正」という立憲主義の緩和がなされてはならないことを、何度も訴えた。