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　2016年12月10日（土）19時より、英エセックス大学人権センターフェローの藤田早苗氏を招いて講演会「改憲するとどうなる？ ―日本の『言論・報道の自由』は今」が龍谷大学響都ホール（京都市南区）で開かれた。関西圏の大学人有志からなる「安全保障関連法に反対する関西圏大学・有志の会」が主催した。

　2016年5月26日（木）、東京都文京区の文京シビックセンターで、「『季論21』フォーラム 電波はだれのものか ～「停波」発言と報道・メディア、言論・表現の自由を考える～」が開催された。

　「政権が考える『公益及び公の秩序』に反する言論・表現の自由は、制限をかけても当然だという発想が、すべての発言・振る舞いの背後に貫かれている。現安倍政権とその周辺にいる人たちによる、メディアをめぐる様々な言動とつじつまが合う」――。

　ジャーナリストの青木理氏は、会見のなかで自民会見草案の第21条2項「公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない」という条文について、こう述べ、危機感を露わにした。

　「国民は政府の言う『公平・公正』という言葉に騙されてしまう。政治的な『公平・公正』というのは、一般的な意味とは違う。権力が力をつけると必ず腐敗し、暴走する。それにブレーキをかけるのが、ジャーナリズムの『公平・公正』だ。それを忘れたらジャーナリズムではない」──。

　毎日新聞社・特別編集委員の岸井成格（しげただ）氏はIWJの記者の質問に対し、力強く答えた。高市早苗総務相の「電波停止」発言に対し、怒りと危機感を露わにしたのは、岸井氏だけではない。

　「BPOは、政治家の駆け込み寺ではありません」――。

　昨年2015年11月7日、冒頭の一文が記されたブログ（注1）が大きな反響を呼んだ。筆者は、映画監督として国際的な名声を博している是枝裕和（これえだひろかず）氏だ。是枝監督は、現在、BPO（放送倫理検証委員会）の委員長代行も務めている。この「『放送』と『権力』の関係について」と題されたブログの中で、是枝監督は「NHK総合『クローズアップ現代』“出家詐欺”報道に関するBPOの意見書（注2）についての私見を述べ、総務省や自民党による放送への介入を批判した。

　高市早苗総務大臣が放送局の「電波停止」を堂々と口にし、それに大手メディアがほとんど反論できないほど、安倍政権によるメディアへの圧力・介入は強まっている。業界内で真っ当な「怒り」をあらわにしたのは、映画監督の是枝裕和氏や、鳥越俊太郎氏や岸井成格氏など、一部にとどまる（※）。日本人の報道の自由、表現の自由、そして知る権利は今、権力によって未曾有の危機にさらされている。

　「人権を守る放送法を引き合いに、番組内容に介入する菅官房長官自身が、放送法違反だ。自民党の人たちは『権力を縛るのが憲法』という認識がない。『憲法は国民を縛るもの』と思っている」

　2015年11月14日、東京都港区のIWJ事務所で、元共同通信記者の浅野健一氏をゲストに迎えて、岩上安身がインタビューを行った。前日にパリで同時多発テロが勃発したため、時折、テロ関連のニュースも挟みながら、権力に迎合する最近の日本のマスメディアについて縦横無尽に語っていった。

　政府が秋の臨時国会での成立を目指す特定秘密保護法の危険性を訴え、「全国街宣キャラバン」と銘打ち、連日街頭演説を行っている山本太郎参議院議員。この日は池袋駅前と新宿駅前に立ち、道行く人々に警鐘を鳴らした。