武器取引反対ネットワーク代表・杉原浩司氏が力説!「重要土地調査規制法」に「緊急性はないんです!」「立法を必要とする事情はないんです!」~8.9 「重要土地調査規制法」講演会 2021.8.9

記事公開日:2021.8.23取材地: テキスト動画

 2021年8月9日(月)1時30分頃より、NAJAT(武器取引反対ネットワーク)代表の杉原浩司氏を講師として、重要土地規制調査法についての講演会が、千葉県松戸市の松戸市民会館で開かれた。

 「重要土地調査規制法」とは、政府・与党が押し進めていた法案であり、2021年6月16日に国会で可決、成立した。

 この法律は、自衛隊や米軍などの軍事施設、原発等の「重要施設」の周辺、および国境離島など、政府が安全保障上重要だとする土地・建物の利用者や使用者らを調査、規制ができるようにするものであり、罰則も備わっている。その他にも、国民、市民の住所、氏名、職歴、活動歴等の個人情報が収集、監視される恐れも指摘されている。


「重要土地調査規制法案は仮想敵国を想定した戦争法案の一環だ!」~6.8「重要土地調査規制法案」を必ず廃案へ!院内集会 2021.6.8

記事公開日:2021.6.11取材地: テキスト動画

 2021年6月8日、東京、千代田区の参議院議員会館で、弁護士や国会議員、市民団体などが、今国会に提出審議されている、「重要土地調査規制法案」の廃案を求める集会を行なわれ、IWJが中継した。


「重要土地」とは米軍のミサイル配備地!「台湾有事の戦時立法! 日本全体を戦争に巻き込む法案です!!」と伊波洋一参議院議員が訴え!~6.8「重要土地調査規制法案」を参議院で廃案に!6.8緊急抗議集会 2021.6.8

記事公開日:2021.6.10取材地: テキスト動画

 2021年6月8日、東京千代田区の首相官邸前で、市民団体、国会議員らによる「重要土地調査規制法案」を参議院で廃案に、と呼びかける緊急抗議集会が開かれた。


「安全保障」を口実に、全国どこでも住民が監視対象となり、国民の権利に対し大きな影響を及ぼすこの法案を廃案に!!~6.7「重要土地調査規制法案」を廃案にする全国超党派自治体議員団からの緊急声明の発表 2021.6.7

記事公開日:2021.6.8取材地: テキスト動画

 2021年6月7日(月)、午後3時頃より、東京都永田町の衆議院第1議員会館にて、「『重要土地調査規制法案』を廃案にする全国超党派自治体議員団からの緊急声明の発表」が行われた。

 重要土地調査規制法案(重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案)が成立すれば、全国どこでも「安全保障」を理由として、そこに暮らす住民が監視対象となり、国民の権利に対し大きな影響を及ぼすことになる。