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　2017年3月10日（金）、東京都港区のIWJ事務所にて、国会での森友学園問題の追及で急先鋒に立った民進党の玉木雄一郎議員に岩上安身がインタビューを敢行。森友学園問題について訊いた。

　2017年3月9日（木）、東京都千代田区の参議院議員会館にて、森友10万人デモ実行委員会の呼びかけによる「野党×市民の共闘で、森友10万人デモを起そう！ ～5日連続院内集会」（4日目）が開催され、日本共産党の清水忠史議員、民進党の山尾志桜里衆議院議員、評論家の佐高信氏らが登壇し、清水議員は、一番最初の私学審議会で、森友学園に認可適当を与えた松井一郎大阪府知事の責任について言及した。

　2017年3月7日（火） 18時30分より、東京都千代田区の参議院議員会館にて、「野党×市民の共闘で、森友10万人デモを起そう！ ～5日連続院内集会 2日目」が行われ、元外務省国際情報局長 孫崎享氏、参議院議員 福島みずほ氏がスピーチをした。

　いつのまにか、何食わぬ顔で「非難する側」に回っている大阪・松井一郎府知事だが、「ちょっと待て」と言いたい。

　松井知事は3月6日、学校法人「森友学園」が2017年4月の開校を目指す「瑞穂の國記念小學院」の設置認可判断について「物理的に難しい」と述べ、先送りになる可能性を記者団に示した。また7日には、学校建設費用に関する国からの補助金について不正が確認されれば、「不認可」となる可能性もあるとした。

　「学校法人森友学園」が今春開設を目指す「瑞穂の國記念小學院」について、2017年3月6日、松井一郎大阪府知事は、学園側がこれまでに虚偽報告を重ねてきた可能性のある事案について調査するだけでも相当の日数がかかるとして、今年度中の認可は難しいとの考えを表明した。

　「瑞穂の國記念小學院」については現在、「設置認可適当」とされており、「認可」の判断については、3月23日に予定される府の私学審議会で検討されることになっているが、朝日新聞などによると、私学審は審議会開催の日程の前倒しも検討しているという。

岩上安身（以下・岩上）「国会で疑惑の『森友学園』問題で鋭い追及をした日本共産党・小池晃議員にお話をうかがいたいと思います。籠池理事長が、ある国会議員に陳情していたと追及された直後、自民党の鴻池議員が自分が（陳情を）受けていたと記者会見を開きました」

　日本共産党・小池晃議員の国会追及を機に、せきを切ったように次々と新事実が明らかになりはじめている。

　2017年3月2日の参院予算委員会で質疑に立った小池議員は、前日1日に引き続き、森友学園問題で籠池泰典（かごいけ・やすのり）理事長が自民党議員に面会していた事実を追及した。

　あっという間に衆院予算委で2017年2月27日、新年度予算案が賛成多数で通過してしまった。しかし、国有地が9割引きの破格値で「学校法人森友（もりとも）学園」に払い下げられた事件は、真相がまったく解明されないままである。なぜ、8億円以上も値引きされたのか、その算出根拠はなんだったのか、そこに、政治家の関与はなかったのか――？

　予算案採決の直前の2月24日、予算委で質疑に立った日本共産党の宮本岳志議員は、2015年9月4日に近畿財務局と森友学園側が面会していた事実を突きつけた。以下は、そのときの宮本議員の質疑の一部抜粋だ。

　「『政治家が関与しているのではないか』と、国民が疑念を持つのは当たり前だ」

　次から次へと問題が明らかになる「学校法人 森友（もりとも）学園」への国有地払い下げ問題。この問題について、先陣を切って追及している日本共産党の宮本岳志衆議院議員は、2017年2月24日に開かれた衆議院予算委員会の質疑の場でこう述べた。

　「ただ同然」での国有地払い下げに、「極右カルト」とでも言うべき「愛国教育」が問題視されている「学校法人 森友（もりとも）学園」。この森友学園と安倍総理夫妻の関係とは、一体どのようなものなのか——。

　連日のように新たな疑惑が飛び出し、国会でも野党議員による追及の対象となっている、森友学園に関する一連の問題。IWJではこれまで、大阪府豊中市からの現場レポに加え、国会での質疑の様子や「愛国教育（エセ愛国教育というべきか）」の驚くべき実態など、この問題を様々な角度から取り上げてきた。

　2017年2月23日（木）、大阪府の大阪府庁本館にて、「『瑞穂の国小学院』問題を考える会」による大阪府・私学課への申入れ後の記者会見が開かれた。

　2017年2月23日（木）、大阪府庁 新別館南館内にて「『瑞穂の国小学院』問題を考える会」による大阪府・私学課への申入れが行われた。

　2017年2月23日（木）12時より、東京都千代田区の国会記者会館前にて、「安倍首相夫人昭恵校長・小学校の 国有地・不正取得疑惑、ちゃんと伝えろ！マスコミは報道しろ抗議！」が行われた。

　次から次へと出てくる「学校法人 森友（もりとも）学園」をめぐるスキャンダル。

　認可にまつわる疑惑だけでなく、この森友学園が運営する「塚本幼稚園」では、「教育勅語の暗唱」にはじまり、園児のおもらししたウンチのついたパンツをそのままバッグに入れて持って帰らせたり、保護者に対し、園児にコーラを飲ませたと激怒した籠池諄子副園長が「コーラやファンタを飲ませているとききましたが（中略）韓国人とかは、整形したり、そんなものを飲んだりしますが、日本人はさせません」とか、「心中、韓国人と中国人は嫌いです」などとヘイトまるだしの直筆の手紙を書き送るなど、「教育機関」としてあまりにも問題が多いことがわかってきた。

「強制やらパワハラやら、社会的に問題になるものがある」
「今後、新聞沙汰にならないようにならなければ」
「あまり良い話を聞きません。一度に先生がたくさん辞めるとか、転園をされる保護者の方が何人もおられるということを聞いております」
「教育基本法の精神に抵触するようなことがあってもいけませんし、子どもや保護者の思想・信条の自由に抵触するようなことはあってはいけません」

　2017年2月21日（火）、大阪市の大阪府庁本館にて、民進党 森友学園調査チームによる記者会見が開かれ、辻元清美衆議院議員、逢坂誠二衆議院議員、玉木雄一郎衆議院議員が会見に出席した。

　大阪府豊中市の国有地が周辺土地価格の「9割引」で払い下げられていたことが露見し、国会でも取り上げられて問題視された「学校法人 森友（もりとも）学園」。IWJでは独自取材を続けているが、ここで改めて今回の問題の経緯を振り返ってみたい。

　大阪府豊中市の国有地を、周辺土地価格の「9割引」という“激安価格”で払い下げられていたことが明らかとなり、国会でも取り上げられ問題視された「学校法人森友（もりとも）学園」（籠池泰典理事長）。この森友学園が運営する塚本幼稚園（大阪市淀川区）は、以前より「園児に教育勅語を暗唱させる幼稚園」として、インターネットを中心にその「軍国ぶり」が注目を集めていた。

　9割引きの破格値による国有地の払い下げ、学校用地決定前の小学校設置「認可適当」判断、地下埋設物撤去費用「8億1900万円」という根拠不明の算出――。

　次々と不自然な点ばかりが明るみに出てくる「学校法人森友（もりとも）学園」（籠池泰典理事長）をめぐり、さらに驚きの事実が明らかになった。同法人は2014年、同法人が経営する「塚本幼稚園」に通う園児の保護者たちに向け、小学校開設のための寄付金を呼びかけていたが、その振込用紙にはっきりと「安倍晋三記念小学校」という名義が使われていたのだ。

　大阪府豊中市の国有地が、「学校法人森友学園」に払い下げられていた問題は、豊中市の一市会議員が、土地の売却過程に疑問を抱いたところから、明らかになった。

　2017年2月15日、自由法曹団による「瑞穂の國記念小學院」の現地視察後、IWJは建設中の小学校を前に、この問題の第一発見者である豊中市・木村真（まこと）市議に単独インタビューを行った。木村市議は、2月8日、国有地の売買価格を非開示とした近畿財務局の決定は違法だとして、大阪地裁に提訴した。