月別: 2011年10月

　2011年10月18日(火)、16時30分から、経済産業省別館にて、原子力安全・保安院の記者会見が行われた。

　2011年10月18日(火)15時から、経済産業省にて、原子力安全・保安院の深野院長会見が行われた。

　2011年10月18日(火)、東京電力本店で、記者会見が行われた。

　昨日公開された中長期安全確保の考え方より、津波押し寄せて滞留水漏えいした場合作業環境10mSv/h想定している。また年長が圧力容器下に溶け落ちていると仮定した場合、損傷した燃料の温度は約150℃との考えを示した。保安院に提出したシビアアクシデントマニュアルは、マスクがあっても公開しない考え。

　2011年10月18日、文部科学省と東京電力東新ビルにおいて、自主的避難に関し、文科省の原子力損害紛争審査会事務局および東電への要請書／意見書が提出された。原子力損害紛争審査会と東京電力に対して「自主的避難者への損害賠償、意見聴取の場の設定、資料の開示」を求め、185名分の署名を提出した。俳優の山本太郎氏も同席。

　2011年10月18日、国立オリンピック青少年センターで子ども全国ネット 第3回ネットワークミーティングが行われた。第一部メインルームでは、生井兵治氏をゲストに迎え、子ども独自基準プロジェクト三者テーブル」と称し、生産者・流通者・消費者の三者によるミーティングがもたれた。

　第一部サブルームでは、福島市で測定所をスタートさせているCRMS（福島情報センター）からスタッフを迎え、「市民測定所プロジェクト」が行われた。第二部では、第一部での成果をもとに、上田昌文氏を迎え、ミーティングがもたれた。

　2011年10月17日(月)、東京電力本社で、政府・東京電力事故対策統合本部 合同記者会見が行われた。

　ロードマップ作成から３カ月目の節目に辺り進捗状況を説明、ステップ２の達成目標を年内達成に先行した。ステップ２の課題は安定冷却に加え、滞留水の総量減少が目標と述べた。圧力容器底部温度今回はじめて1～3号機全てで100℃以下を維持できた。

　2011年10月17日(月)、14時30分より、東京電力本店にて、東京電力による「福島第一原発１～４号機『中期的安全確保の考え方』に係る原子力安全・保安院への報告」に関する記者会見が行われた。

　設備の敷設運用計画についてまとめた中から、今回８項目を保安院へ中間報告した。会見では注水設備、汚染水処理設備、など、異常時の説明書、故障や使用不能となった場合の対処方法などの項目について説明した。炉心損傷確率は、確率論的安全評価 (Probabilistic Safety）からみて5000年に１度という、大津波の到達は700年に一度という評価だった。報告書は保安院に提出後、審議され確認次第ステップ２の終了要件となる。

　2011年10月17日(月)、東京電力本店で、記者会見が行われた。

　東電は、施設運転計画は本日中には提出すると発表した。

　2011年10月17日(月)10時30分から、経済産業省別館にて、原子力安全・保安院の記者会見が行われた。

　2011年10月16日(日)、東京電力本社で、記者会見（18:00～、0:48′）が行われた。

　発電所構内土壌中の放射性物質核種分析結果（続報３５）で、グランド、野鳥の森、廃棄物処分場近傍のプルトニウムの測定結果、核実験のフォールアウトのレベルに近い値ｇさ検出されたが、事故由来の可能性も否定しきれないと発表した。

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　2011年10月6日（日）、IWJ記者が、都内数カ所で放射能測定を行なった。横浜港北区のとあるマンションの屋上で、セシウム6万3000ベクレル、さらにストロンチウム1kgあたり195ベクレル（195Bq/kg）検出された。マイクロスポットは、都内でも随所にあるのではないかと、計測を実施した。

　2011年10月16日(日)、東京電力本社で、記者会見（11:00～、0:35′）が行われた。

　発災から7ヶ月経過し、滞留水処理施設も順調に稼働しているため、土日の会見は夕方18時のみにしたいと発表。何かあればメール報告後、夕方の会見で詳細説明という形にしたい考え。

「ローンを払いながら、避難生活」

　妻とは転勤先の福島で知り合い結婚。建設関係という仕事柄、あらゆる自然災害を想定し、40歳の時に 35年ローンで自宅を購入した。事故後、3歳の娘を守りたいとの思いから、他県への避難を主張したが、妻は職場復帰を急いだ。精神的に追い詰められ、離婚を切り出した矢先、第2子の妊娠が分かった。子どもの誕生は嬉しいが、放射能の胎児への影響が気になる。いまは子どもをどうやって守るかだけ。妻の仕事、家のローン、先が見えない。

「自分がお母さんたちに説明できなくてはいけない」

　郡山市在住。20代の娘と息子との 3人家族。あさひがおか保育園園長。事故当初は放射線に関する知識がなく、あちこちの講演会に出かけるようにした。大丈夫という人と気をつけないといけないという人とがいて、分からなくなった。結局は自分で考え、判断するしかない。線量は計測し、園外保育ではマスク着用。保護者が最も心配する「食」については、極力希望に添うようにしている。他業種の人同様、仕事に誇りがあると避難は難しい。

　2011年10月15日（土）にJR郡山駅西口広場で行われた、「子どもたちを避難させて！郡山DEMO　～安全な場所で教育を！～」の模様。

　2011年10月15日(土)、東京電力本社で、記者会見（18:00～、1:02′）が行われた。

　訓練の様子の動画を公開する。写真でお示しする福島第一原子力発電所の現状～Ｊヴィレッジ編～の映像写真を公開

　2011/10/15(土)16時00分から、経済産業省別館にて、原子力安全・保安院の記者会見が行われた。

　2011年10月15日（土）9時30分、東京都新宿区の日本出版クラブにおいて、ベラルーシから来日したベルラド放射能安全研究所副所長のウラジーミル・バベンコ氏による、自著「自分と子どもを放射能から守るには」の出版記念講演会が開かれた。

　バベンコ氏は、ベラルーシ国内における放射能測定の経験をもとに、汚染地域に住む95％の子どもに体重1kgあたり20Bq（ベクレル）以上のセシウムの体内蓄積が見られることを挙げ、体内から放射性物質を排出することや、内部被曝を防ぐための教育体制構築の重要性を説いた。また、「落胆しないこと。極端から極端へ、自分の考えを走らせないこと。パニックを起こさないこと」とも述べた。

　2011年10月15日(土)、東京電力本社で、記者会見（11:00～、0:16′）が行われた。

　13日に第二回目の、福島第二原子力発電所・緊急安全対策現場実動訓練を行った。東電58名、協力企業21名、合計79名が参加した。

　2011年10月14日、市民グループ「みんなで決めよう『原発』国民投票」が、原発稼動の是非を問う住民投票条例制定を求める「直接請求」についての記者会見を行った。

　出席はジャーナリストで事務局長の今井一、俳優の山本太郎や千葉麗子ら５人。12月1日から東京と大阪市で署名集めを始める。「電力の消費者として東京都民は原発について責任を持つべき」（山本氏）、「若い人にこそぜひ参加してほしい」（千葉氏）、「推進派でも反対派でもかまわない。大事なことは市民が決めるべき」（今井氏）等、各人がそれぞれの思いを語った。