地域: 東京都

　2011年5月22日（日）に行われた、「No nukes more hearts One Love Jamaica Festival」の模様。

2011年05月21日(土)、東京電力本社で、政府・東京電力事故対策統合本部 合同記者会見（16:30～、3:00′）が行われた。

　厚労省医薬食品局の上田勝氏が会見に今日に限定して会見参加し、食品安全に関して、食品の暫定規制値、各自治体での検査計画について説明した。厚生労働省でも情報提供行っているので会見への同席は今日に限定。
　３月１１日の１号機への海水の注入に関する事実関係をまとめた資料を政府が配布、説明した。細野大臣は、事実に基づかない報道がされているため、関係者へのヒアリングをしっかりやって時系列の事実にまとめたものだと述べた。

2011年05月21日(土)、東京電力本社で、記者会見（11:00～、1:05′）が行われた。

　３号機のコンクリートポンプ車付近、５月３日に発見した高線量のガラの近くで、１０００mSvの空間線量のガラを発見。コンクリートポンプ車の作業に関係はしない。
　５月１１日発見した３号き取水口付近での漏水は、流出量毎時72リットル、流出が始まったのは１０日午前２時頃、流出がとまるまで４１時間と評価した。

　2011年5月21日、都市センターホテル・コスモスホールにて、「福島第一原子力発電所事故に関する緊急シンポジウム」が行われた。

日本原子力学会会長辻倉米蔵氏は、原子力の専門家集団として、緊急に必要な諸活動を行ってきたとし、3つの分科会を軸に、事故収拾に向け、学術的、技術的見地から本格的な活動を開始したと報告した。

　技術分析分科会の岡本孝司氏は、現在発表されている限られた情報をもとに分析を行い、より安全な対策案を提供していきたいと述べた。また、放射線影響分科会主査の占部逸正氏、服部隆利氏、山澤弘実氏、クリーンアップ分科会主査の井上正氏、高橋史明氏、諸葛宗男氏は、環境回復措置や工程表作成に関し、住民に対して理解しやすい丁寧な説明を心掛けていく、と述べた。

2011年05月20日(金)、東京電力本社で、記者会見（18:40～）が行われた。

　本日１号機に、水位監視のため２名及び、ガンマカメラ撮影のため４名の東電社員が入域した。建屋内階段のところで40mSv/hあり長時間滞在できないため、水位の正確な測定は方法を考える必要がある。継続的な水位確認も必要。今回少し増えたというのははっきりしないが踊り場のところが一週間前ほどクリアに見えなかったのでそこまで水が来たのではと考えている。

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　2011年5月20日（金）、ドイツ緑の党連邦議員 ジルビア・コッティング・ウール氏記者会見が行なわれた。

　2011/05/20(金)17時35分ごろから、経済産業省別館にて、原子力安全・保安院の記者会見が行われた。

　2011年05月20日(金)、東京電力本社で、平成22年度決算について、社長記者会見（15:30～、1:4′）が行われた。

　22年度の業績と当面の事業方針について、また取締役会での人事変更について発表した。
社会影響を考慮して経営責任を取ってけじめを付けるため、清水社長と武藤副社長が辞任し、後任は西澤新社長が赴任する。 　経常利益では増収増益だが、地震の特別損失の計上で純損失は過去最大の赤字となった。
　更に、福島第一の１，２，３，４号機の廃炉と、７，８号の増設中止を決定。また５、６号と福島第二は、当面は冷温停止で維持する。必要以外の保有不動産、事務所の売却、厚生施設の全廃も検討。有価証券や各事業も原則売却廃止。

2011年05月20日(金)、東京電力本社で、記者会見（11:00～、0:59′）が行われた。

　福島第一の医療勤務体制について、第一に１名、第二に２名、Ｊビレッジに２名の医師が、日勤で勤務しており、今後夏場に向けて、熱中症対策など作業環境の改善が必要となるので改善していきたい。特に福島第一の方は現在看護師がいないので、改善を行いたいと述べた。

　2011/05/20(金)10時40分ごろから、経済産業省別館にて、原子力安全・保安院の記者会見が行われた。

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　2011年5月20日（金）に行われた、緊急集会「原発“損害賠償”問題を考える～飯舘村 酪農家は訴える～」の模様。

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　2011年5月20日（金）に行われた、第10回東日本大震災勉強会が開催され、講師に元原子炉格納容器設計者の後藤政志氏が招かれた。

　2011年5月20日、青山ダイヤモンドホールにて、第1回東京シンポジウム『長崎から福島へ』〜放射線の正しい理解のために〜と題したシンポジウムが行われた。冒頭、長崎県医師会長・蒔本恭氏が中村法道長崎県知事のメッセージを読み上げた。

　田上富久長崎市長は、長崎の原爆と福島の原発は同じであり、ともに差別や不安を取り除くことが必要だと述べた。長崎大学先導生命科学研究支援センター松田尚樹教授は、外部被ばくはある程度推定できるが、内部被ばくはHBCという装置でなければ測れず、健康に影響する実効線量（外部と内部の合計）を正確に計算することは大変難しいとした。

　長崎大学大学院医歯薬学総合研究科長山下俊一氏は、被ばくによる健康被害について、風評被害につながるような不確定・不確実な情報提供は差し控えるべきだとと発言した。

　訪日中のドイツ緑の党の連邦議員、ジルビア・コッティング・ウール氏に対して、2011年5月20日に緊急インタビューを行った。

　ウール氏は、浜岡、飯舘、南相馬など現地を訪れ、放射線の計測を行ったり、市民団体とともに申し入れを行うなど精力的に動いてきた。5月19日には講演会なども行い、明日は帰るというスケジュールの中、岩上安身が、世界は日本をどう見ているのか、大規模なデモが起こっているドイツ国内の原子力発電に対する動きなどを訊ねた。

2011年05月19日(木)、東京電力本社で、政府・東京電力事故対策統合本部 合同記者会見（16:45～、2:21′）が行われた。

　保安院は、３号機燃料プールで再臨界が発生していない根拠として、ホウ素を適度に入れていること、仮に起きていたらモニタリング数値に大きな変化が出るが、現在出ていないことを上げた。また、一度、核種分析結果で塩素38が検出されたと発表したが、データのミスであり、人為的に消したものではないと説明した。

　2011/05/19(木)11時20分ごろから、経済産業省別館にて、原子力安全・保安院の記者会見が行われた。

2011年05月19日(木)、東京電力本社で、記者会見（11:00～、1:14′）が行われた。

　3月11日の当日津波襲来箇所の写真が見つかり公開した。
　昨日の２号機の原子炉内での確認作業と線量の状況は、建屋内部湿気が多かったので、15分以上の作業は困難と判断、床の部分にたまり水があるが、線量は測定出来ていない。

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　2011年5月19日、第二回「原発依存社会からの脱却に向けて」議員セミナーが行われた。ジャーナリストの上杉隆氏は、70年前のような、戦時下における政・官・メディアによる三位一体の情報操作と同じ過ちを繰り返すことが無いよう、日本のジャーナリズムが世界基準に到達することが急務だと発言した。いわき市議会議員佐藤和良氏は、原発難民が「原発棄民」となっている現状の改善を求めた。

　福島老朽原発を考える会の阪上武氏は、福島市学校校庭の放射能測定を行い、各所に進言書を提出したと報告した。飯舘村村民の、愛澤卓氏、佐藤健太氏は、村民としての思いとして、事故後、安全という政府発表を信じたがために、被ばくしたであろう人々の支援を行っていきたいと述べた。最後に、福島瑞穂議員は、何としても20ミリシーベルト数値の撤回を求めていくと明言した。

2011年05月18日(水)、東京電力本社で、政府・東京電力事故対策統合本部 合同記者会見（16:30～、2:18′）が行われた。

　高濃度汚染水漏れに関する健康への評価は、評価のまとめ中に３号機からの汚染水漏出があり、それを含めて評価するためまだでていない。５，６号のサブドレンから海へ排出したことは、タービン建屋に地下水侵入により、冷却機能に損害を与える事を防ぐための緊急措置としてやむを得ず海に放出することになったためだと説明した。
　また、最前線の吉田所長らの会見をセットして欲しいという記者からの要望に対し、東電は、是非がんばりを伝えるという観点からもお預かりして検討したいと回答した。

　2011/05/18(水)11時10分ごろから、経済産業省別館にて、原子力安全・保安院の記者会見が行われた。