2013年1月20日（日）14時から、東京都文京区の全水道会館において「イラク・バスラ石油労働者連帯！ 全国ツアー・東京集会」が開かれた。イラク戦争から10年、占領終結から1年が経過した現在、マリキ政権の独裁により、イラクではデモや座り込み、ストライキなどが禁止されている。労働者の権利を奪うこの政策は、国有化されていたイラクの石油を奪うグローバル資本が深く関わっているという。また、イラク戦争の検証も行われていない。この現状を広く知ってもらうために、全イラク労働者評議会労働組合連合バスラ支部副部長のアブ・ワタン氏とSANA衛星テレビの設立者サミール・アディル氏が来日し、講演をおこなった。

• ＜講演＞
• アブ・ワタン氏（全イラク労働組合労働者評議会連合バスラ支部副議長）「国際石油資本とマリキ政権に立ち向かう ～ イラク石油労働者の闘いと展望」
• サミール・アディル氏（イラク民衆メディアSANAテレビ創設者）「イラクでの“99％の闘い” ～ 社会を変革する若者」

• 主催 イラク労働者連帯全国ツアー実行委員会

　ワタン氏は、イラクの労働者階級について、「アメリカによる占領後、社会、経済は破壊され、何百、何千という会社が閉鎖に追い込まれた結果、多くの人たちが失業するに至った」と語った。また、占領後、イラクの法律は、ほとんど停止させられたにもかかわらず、労働者に関係する法律はそのまま存続し、デモ、ストライキ、座り込み行動をする権利は認められていないことを明かした。さらに「政府は、座り込みやストライキに参加した労働者が、テロリストの扱いを受けることになる、新しい提案をした」と、労働者階級の権利が認められないイラクの現状を説明した。

　次に、イラクの石油産業について、「アメリカが2003年に攻撃、占領した目的は、民主主義のためでも人権のためでもなく、狙いは石油の獲得とロシアとの競争に勝つためであった。当時、油田が、米軍から直接攻撃を受けなかったのは偶然ではない」と指摘した。