2012年3月12日（月）、自由報道協会麹町報道会見場で行われた与謝野馨衆議院議員の記者会見の模様。

• 内容　税と社会保障の一体改革について

• 日時　2012年3月12日（月）
• 場所　自由報道協会麹町報道会見場（東京都千代田区）

　与謝野議員は、アメリカやEU諸国、もちろん日本も含め、民主主義国において世界的に「意思決定の遅れ」という問題が生じていると指摘。とりわけ日本国内においては、予算および特例公債の問題から普天間基地問題、TPP、税と社会保障の一体改革、原発の事故処理、今後のエネルギー問題に至るまで、政府は国民の期待に応えていないとの懸念を示した。また、日本の国際競争力そのものが著しく低下しているわけではないものの、世界同時不況、さらには東日本大震災の影響により「国力はギリギリのところまで来ている」とし、国民生活や日本の経済力にかかわることは、いずれの党が政権にあろうとも精魂込めて取り組んでいかなければならないと述べた。

　質疑応答では記者の質問に対し、日本のエネルギー政策について、あらゆるエネルギー資源の可能性を含めて議論することが必要であると述べ、原子力発電については、厳密な計算に基づく安全審査、ダブルチェック体制等により安全性を確保することを前提としながらも、原発推進の立場は変わらないことを示した。

　続いて消費増税について、日本の財政、および年金・医療・介護といった社会保障制度の破綻を避けるためには、これ以上借金を重ねるのではなく消費増税が必要であるとの見方を示し、特別委員会を設けるなどして消費税と社会保障を同じところで議論し、増税の目的を明確にしなければならないとした。また、増税反対派の歳出削減やデフレ脱却、経済成長といった主な議論は、いずれも財政破綻・社会保障破綻を避ける根本的な解決策にはならないとして退けたうえで、日本の財政状況はギリシャよりも悪いと指摘、消費増税案の成立を急ぐべきであると述べた。