8月17日の安倍総理の7時間の「検診」から菅義偉官房長官の自民総裁選出馬会見まで!「ポスト安倍」予測の変遷! 菅氏は総理としてふさわしいのかを検証! 2020.9.13

記事公開日:2020.9.13 テキスト
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(IWJ編集部)

 8月17日に安倍総理の7時間に及ぶ「検診」が報じられてから安倍総理の退陣が囁かれ「ポスト安倍」予想が本格化した。

 「ポスト安倍」の有力プレイヤーとして麻生太郎副首相、菅義偉官房長官、岸田文雄政調会長、「キングメーカー」として二階俊博幹事長の名前が上がる。また、以上の安倍総理に近い面々の一方で、安倍政権との「違い」を際立たせるような発言をする石破茂元幹事長も候補に挙がっている。

 さまざまな憶測が飛ぶ中で、岩上安身は独自の取材で、対立するかに見える麻生氏と二階氏が水面下で手を握り、安倍政権路線を継承させるのに最適な候補、つまり菅義偉官房長官が浮上してくることを正確に予測していた。振り返ってみると、麻生氏がワンポイントリリーフを務めるという予測以外は、岩上の取材にもとづいた予測は的を射ていたのである。

 現在は麻生派、二階氏、菅氏の三者は手を結び、菅氏を総裁選候補として擁立し、票固めに臨んでいるため、菅氏が最有力候補となっている。果たして菅氏は100年に1度のコロナ禍と経済危機が重なる時期に、総理となるのにふさわしい人物なのであろうか。

▲菅義偉官房長官(IWJ撮影)

記事目次

安倍総理の7時間に及ぶ検診で「ポスト安倍」予想が本格化! 稲田幹事長代行が持病の検査であると発言! 安倍政治の失政を隠して次の選挙でも同情票を集めるため!?

 8月17日、安倍総理が慶應大学病院で7時間に及ぶ日帰りの検診を受けたことが報じられ、「ポスト安倍」予想が本格化した。午後6時ごろ病院を出て私邸に戻ったことが大手メディアで一斉に報じられた。

 メディアでは6月に受けた定期検査の追加検査と報じられていたが、永田町では以前から安倍総理の健康不安説がささやかれていた。

 岩上安身は独自に官邸に近い複数の情報筋から、安倍総理の病状について深刻な状態なのではないかとの情報を得ており、安倍総理が検査入院した8月17日の朝発行の日刊IWJガイド(執筆は前日の16日夜)に、「安倍総理の体調不安説が囁かれており」と記していた。

 安倍総理は、第一次安倍政権時代の2007年9月に持病の潰瘍性大腸炎の悪化のため、政権を手放した。しかし持病は寛解してはおらず、今でもステロイド剤を打ち続けていると永田町界隈では囁かれていた。

 気がかりなのは、17日、稲田朋美自民党幹事長代理が、今回の検査を持病の潰瘍性大腸炎の検査であると、記者団の取材に応じて病名を明らかにしたことだった。この稲田発言は産経新聞が大きく報じた。

▲稲田朋美 防衛大臣(IWJ撮影)

 甘利明税制調査会会長らが、事前に「疲労蓄積」と説明していたのにもかかわらず、稲田氏が病名を明らかにしたことには違和感が感じられた。安倍総理の政治生命を危うくするような発言だからだ。

 事実関係はわからないとしても、辞任の方向へ情報を誘導しようとする意図があったと見られた。

 なぜ、辞任の方向へ誘導する必要があるのだろうか?

 一つには、コロナ第2波にまったく対応できず、逆に無駄なGOTOキャンペーンをやって、コロナを封じ込めることも、経済危機を回避することも、どちらもできなくなり、失政が明らかとなって、支持率も低下。引き際を考え、持病のせいにしようという布石、という見方だ。持病の悪化ならば仕方ない、気の毒との同情票も集められる。次の選挙で与党が勝つための戦略とも考えられる。

 もう一つは、潰瘍性大腸炎であるにせよ、それ以外の病気であるにせよ、病状が芳しくなく、隠しようもなかった、ということだ。ホテルとか、アスレチックジムとか、人目につかないところで治療を受けることができず、病院へ行くしかなかった、という可能性が考えられる。

 この時点で、岩上安身の取材に応じて、「ワンポイントリリーフとして、副総理の麻生太郎氏が首相代行をつとめ、遠くないうちに解散総選挙となる」という見通しを語った永田町関係者もいた。

 いずれにしても、稲田幹事長代理がフライングしている、という見方はいささか的外れであり、ここは、ポスト安倍に向かって、すでに与党内部は動き出している、との見方が有力なようなど、IWJの編集発行人である岩上安身は判断していた。

 この見方は、その後のポスト安倍の進展が早かったことからも、正しかったと言えるだろう。

「ポスト安倍」の有力プレイヤーの麻生太郎副首相、菅義偉官房長官、岸田文雄政調会長! 「キングメーカー」として二階俊博幹事長! 「ポスト安倍」を狙う資格はない!

 安倍総理の7時間に渡る検診が報じられた直後、「ポスト安倍」の有力プレイヤーには、麻生太郎副首相、菅義偉官房長官、岸田文雄政調会長、石破茂衆議院議員、そして「キングメーカー」として二階俊博幹事長の名前が取り沙汰されていた。

▲二階俊博幹事長(IWJ撮影)

 このうち、菅官房長官と二階幹事長は、旅行業界の意を汲んでGO TOトラベルキャンペーンを強行し、全国にコロナの感染拡大を招いた「A級戦犯」だ。

 この二人が「ポスト安倍」に向けて急接近しているという報道があった。

 菅官房長官は、なんと言っても、モリ・カケ・サクラ疑惑で国家権力を私物化してきた安倍政権を、官房長官として支え続けたもっとも罪深い政治家の一人だ。IR推進のキーパーソンであり、サクラ疑惑では、自らも暴力団関係者と思しき人物と記念撮影するほど倫理観の欠如を顕わにしている。

 また、官房長官記者会見で、政権に都合の悪い質問をする東京新聞の望月衣塑子記者の質問を制限し、民主主義の根幹である「報道の自由」を侵害してきた事実も忘れることができない。この問題について、IWJは神奈川新聞・田崎基記者、新聞労連・南彰氏インタビューを行っている。

 忘れてはならないのは、日本社会は、現在、二重、三重のリスクにさらされているということだ。「コロナ危機」という生命を危険にさらすリスクだけではない。最近、気候変動によってとみに増してきた台風や集中豪雨、頻発する地震等の自然災害のリスクであり、特に懸念されているのは首都圏直下型地震や南海トラフなどの巨大地震のリスクだ。

 さらに、これに、技術革新の遅れや少子高齢化といった社会的危機が複合し「複合コロナ危機」が進行している。政治機能の劣化、反知性主義の横行も、ここに加えるべきかもしれない。

 菅官房長官は、コロナを軽視し、経済を重視するあまり、やってはならないGO TOキャンペーンを断行させ、結果的に「第2波」による感染拡大を許し、さらに経済を苦境に追い込んだ。

 仮に、二階幹事長などと組んで菅総理の誕生となっても、大企業などの特定集団に利益誘導する政権になるのは確実であり、利権にしばられた旧態依然たる菅政権にこの複雑な「複合コロナ問題」を解決する能力などないのは明らかだ。

 岸田氏は、安倍総理からの権力の「禅譲」をひたすら期待し、鼻先にニンジンをぶら下げられて安倍総理につき従ってきたが、その結果、「ハト派」の「保守本流」という伝統の派閥色を完全に失い、存在感も主体性もまったくないありさまだ。「禅譲」は永久にやってこないであろう。

 この見通しも、8月20日の日刊に、岩上安身は予想を記している。安倍総理が辞任する前、自民党の主流派が菅を担ぐことが明らかになって、岸田氏がほぞを噛み、決起を決める出馬会見を行った9月1日の10日前のことだった。

▲岸田文雄政調会長(IWJ撮影)

 権力の前面に立たず、虎の威を借りて、政策に介入してきた官邸のラスプーチンこと、今井尚哉首席秘書官兼補佐官の動向も「ポスト安倍」に際しては、注目された。

 今井補佐官は、コロナ禍に際して、なんら科学的エビデンスもなく、3~5月の約3カ月間、全国の小・中・高の一斉休校を断行した人物だ。この影響で大学も閉鎖され、全国の大学の理系学部にあるPCR検査機器を使用不能に追い込み、日本のPCR検査数の抑制を招いた重大な「コロナ戦犯」だ。

 また、今井補佐官は、「官邸の経産マフィア」のトップとして、「アベノマスク」の配布という世紀の愚策を主導した「前科」もある。政治を国民のための政治ではなく、一部の利権集団のための政治に堕落させている「官邸の経産マフィア」も、安倍政権とともに、一掃する必要がある。

 GO TOトラベルを強行した菅官房長官と二階幹事長、そして、大学を機能させず、検査抑制に追い込み、アベノマスクという愚策を平然と行った今井補佐官、副総理として安倍政権を支えて支持率の急降下につながる失政を招いた麻生副総理。この政治家たちには、間違っても、「ポスト安倍」を狙う資格はない。

 仮に「ポスト安倍」において要職につけば、彼らがやることはコロナ封じ込めにも、経済再生にも失敗した、「アベ政治」の失敗をただただ反復するだけだ。彼らが次の政権や与党内部で要職に就くことは許されない。全員、全国民に失政の謝罪をした上で、退陣すべきだ。こう、日刊では岩上安身は論評した。もちろん、これは「べき論」であって、現実の事態の推移とは異なる。IWJはその点を峻別して、現実となるべき姿を書き分け続けた。

もう一人の「ポスト安倍」石破茂元幹事長!「補償」を議論することで解決していく道筋を示す! 安倍政権との「違い」を際立たせるような発言!

 もう一人の「ポスト安倍」として名前の挙がっている石破氏は、18日の「BSフジLIVEプライムニュース」の中で、危険水域30%に近づいた安倍政権の支持率について、「自民党支持率と内閣支持率を合わせて50%を切ると危ないが、まだ、自民党支持率は30%あるので、50%を切っていない」などと述べた。安倍政権の支持率は危険水域だが、自分を含む自民党への支持率は下がっていない、と釘をさしているように受けとれた。

▲石破茂元幹事長(IWJ撮影)

 新型コロナ対策の政府の対応についての世論調査について聞かれた石破氏は、「アビガンは5月に使えるはずだった。PCR検査はもっと増えるはずだった。これらはどうなったのか。GO TOキャンペーンでも、ホテルや旅館は登録しないとキャンペーンの対象にならないが、そのための登録書類が膨大で、政策はよくてもそこに行きつかない」と自民党のコロナ政策を批判した。

 安倍総理の姿勢がコロナ禍に対して守りに入っているのではないかと問われた石破氏は「モリトモ・カケ・サクラも守りだったが、関係者はごく一部であり、コロナ禍は1億2千万の国民すべてに関わる。モリトモ・カケ・サクラのときは、いつまでやっているんだ、もっと大事なことがあるだろうという批判が追求する側に浴びせられ、かなりの支持を得ていたが、コロナ禍に関しては、もっと大事なことがあるだろうという話には絶対にならない」と、コロナ禍の問題が、モリ・カケ・サクラとは本質的に異なる全国民的な問題であるという認識を示している。

 また、感染拡大予防と経済を同時に行うという安倍政権の基本方針について聞かれた石破氏は、集団免疫戦略を取ったスウェーデンの事例に注目し、大使とも議論したとして次のように述べた。

 「スウェーデンはロックダウンしていないが、致死率は、イタリア、フランス、スペインと同じである。それでいて、経済の落ち込みは4分の1で止めている。感染防止と経済の両立を図るには図るやり方がある。それは、コロナの初期段階で抑えてしまうことである。肺炎まで至る前に、重篤化する前に抑えることが重要だ…感染の防止も重要だが、いかにして重篤化と致死率を低くするかということにもっと力を注ぐべきだ」

 続けて、「経済が厳しくなってくると、自ら人生を捨ててしまう人が出てくる。精神的に追い詰められる人もいっぱい出てくる。コロナよりも経済だということは言わないが、どうやって追い詰められる人を救っていくか。そうすると、『補償』というものをどうするのかという議論になる」と述べて、経済問題も、命の問題として捉え、「補償」を議論することで解決していく道筋を示した。いずれも、安倍政権との「違い」を際立たせるような発言である。

 「ポスト安倍」にふさわしい政治とは、集団免疫戦略から検査重視に転換した英国や武漢、韓国、台湾、ニューヨークなど、PCR検査を大量実施した事例に学び、日本でもPCR検査を数十倍の規模にして、感染拡大を抑え込むと同時に経済対策や貧しい人々の救済策を大胆に行うことのできる政治のことだ。

 「ポスト安倍」を狙う、麻生氏、菅氏、岸田氏、石破氏、そして「キングメーカー」二階氏。誰が出ても、現実に目を向けず、目先の人気と利権に振り回される旧態依然とした政治が続くのであれば、日本は致命的な「遅れ」を背負うことになる。

菅氏が「報道ステーション」に出演! 次期総理総裁への意欲を聞かれて「それはないです」と一笑も、事実上、「ポスト安倍」に向けて「手を挙げた」ことを党内外に示すもの!

 8月21日に、テレビ朝日「報道ステーション」に菅氏が生出演した。菅官房長官のテレビ番組への出演はきわめて珍しいことだ。

 この時、菅氏自身は、昨日の番組内で次期総理総裁への意欲をきかれて「それはないです」と、自分の「野心」についての憶測を一笑に付していた。

 この日、岩上安身が永田町関係者A氏に取材したところ、ある国会議員が菅官房長官の思惑について以下のように解き明かしたそうだ。

「菅官房長官は次期総理総裁やる気満々でしょう。テレ朝の単独出演もその『やる気』の表れだともっぱらの評判です」。

 つまり、昨日のテレ朝の「報道ステーション」生出演は、菅氏御本人の言葉とは裏腹に、事実上、「ポスト安倍」に向けて「手を挙げた」ことを党内外に示すものであった。そう書いた岩上の読みは、的中した。

麻生派、二階氏、菅氏の三者は争わずに手を結び、多数派を形成! 安倍氏本人は「まだ続けたい」と周辺に漏らす!?

 菅氏は、自分と同じく総理の座に野心があると言われる麻生氏や、「キングメーカー」になりたいと願う二階氏、安倍氏からの「禅譲」を期待し期待し続けてきた岸田氏、安倍政権から距離を置き、「自民党内野党」の如き立場で「万が一」を狙っている石破氏らと、おそらく水面下で暗闘中だったのでは?という疑問に、このA氏は「もうだいぶ大勢は固まった、と言われている」と驚きの回答を寄せた。

 「麻生派、二階氏、菅氏の三者は争わずに手を結び、多数派を形成して、緊急の議員総会による総裁選の票固めに臨んでいます。何事も起きなければ、この『同盟』は完璧なはずです。

 彼らはおそらく、内閣改造をせずに総辞職するつもりでいると思います。麻生氏を『内閣総理大臣臨時代理』としてつないで、総裁選を迎える。首班指名で三派が担ぐのは菅氏でほぼ決定。そこで危機管理内閣を打ち出す。その場合、解散はしないでしょう」。

 さらにA氏は、「危機管理内閣を全面に押し出したら石破氏もさすがに出づらいでしょう。これだと二度総理をやって勲章をもらいたい麻生氏も得をするわけですし、二階氏も『キングメーカー』としての立場を確保できるわけです。そして菅氏の『野心』は成就する」と見立てていた。

 問題は、安倍氏本人の意向だった。「ポスト安倍」の政局が、その間に問答無用とばかりに進みつつあるが、8月22日の時点では、岩上安身が取材した、複数の永田町関係者によると、安倍氏本人は「まだ続けたい」と周辺に漏らしているようだった。しかし、現実にはその任に耐えられる心身の状態ではない、とのことだ。実際、安倍氏自身が沈黙しているので、彼の権力は急速に求心力を失いつつあるのは間違いなかったであろう。

 別の永田町関係者は、「体制は決まっても、それでも石破氏は総裁選に出馬するのではないか」との情報を寄せた。

 9月2日の時点で、菅氏は、細田、麻生、竹下、二階、石原の5派に所属する議員ほぼすべてを固め、圧倒的に優勢な状況となっていることから、岩上安身が取材して、その折々に日刊で書き記してきた「筋書き」の、ほぼその通りに事が運んだといえる。

 岩上安身が、永田町関係者から取材した「シナリオ」の中で、唯一、現実にならなかったのは、麻生副総理がピンチヒッターとして「内閣総理大臣臨時代理」になる、という「シナリオ」くらいである。

 これも、岩上の取材によると可能性はあった。しかし、予定と狂ったのは、安倍総理の体調が、思ったよりも悪化しなかったからだ、と思われる。しかし、そうなると、安倍氏の病状は実は最悪の病状ではないのではないか、という疑いが生じる。この話は、ジャーナリストの山岡俊介氏の提起する疑惑につながる話となる。これは後述する。

 ちなみに、「報道ステーション」といえば、2015年3月27日の番組内で安倍総理を批判した元経産官僚の古賀茂明氏が降板となった。その裏で糸を引いたのがまさに菅官房長官であった。

▲古賀茂明氏(IWJ撮影)

 この時、岩上安身が緊急直撃インタビューを行った様子が以下よりご覧いただける。

28日に持病の潰瘍性大腸炎再発で安倍総理が辞任を表明! 後継者は党執行部に一任、決定までは投薬しながら職務を続行!

 8月28日、安倍総理が午後5時から記者会見を行い、辞任を表明した。

 会見で新型コロナへの新たな対策を発表した後、安倍総理は「今年6月の定期検診で、持病の潰瘍性大腸炎の再発の兆候の指摘を受け、7月中頃から体調に異変を感じ、8月上旬に再発した」と、明らかにした。

 そして、「体力が万全でない中、判断を誤ること、結果を出せないことがあってはならない。国民の負託に応えられる状態でなくなった以上、総理の地位にあるべきでない」と述べ、辞任を表明した。今後は、次の総理が任命されるまで、投薬を続けながら職務を続けるとのことだ。

 また、安倍総理は拉致問題を解決できなかったことを「痛恨の極みだ」と述べ、憲法改正やロシアとの平和条約締結がかなわなかったことを「断腸の思い」と表明した。

 幹事社の日本テレビ記者からの、いつ辞任を決断したのかという質問に対し、安倍総理は「今週の診察を受けた月曜日に判断した」と答えた。また、今後の後継者の決め方はどうするのか、意中の後継者はいるのかという質問に対しては、「次の総裁選出は執行部に任せている。誰かということについても、辞めていく私が申し上げることはない」とかわした。

 この記者会見から、なぜか岩上は、不可解なことに外されている。

菅義偉官房長官が、予想通り自民党総裁選に出馬する意向を固める! 問題だらけの安倍政権を支えた7年8ヶ月、菅官房長官の責任はないのか!? 安倍総理とともに、内閣は総辞職し、人心を一新するべし!

 菅氏は、当初の予想通り安倍総理の辞任表明を待っていたかのように、自民党総裁選に出馬する意向を固めたと30日に一斉に報じられた。菅氏の出身地、秋田県の地元紙「秋田魁(あきたさきがけ)新報」は、「菅義偉官房長官は、安倍晋三首相の後継を選ぶ自民党総裁選に立候補する意向を固めた。二階俊博幹事長に伝えた」と報じた。

 仮に菅氏が総裁選で勝利すれば、秋田県初の総理大臣が誕生することになる。「秋田魁新報」によれば、佐竹敬久知事は「県民の一人として、秋田出身の総理を望む気持ちがある。農村部、過疎地域のことを具体的に体験しており、弱い人の立場も分かる方」と、期待を膨らませている。旧雄勝町(現在は湯沢市)の農家に生まれて内閣官房長官に上り詰めた、菅氏にかける地元への期待は大きいようだ。

▲秋田県知事・佐竹敬久氏(公式ホームページより)

 しかし一方で、第2次安倍政権は、10人もの閣僚辞任者、緊密な関係者を含めれば3名もの逮捕者を出している。7年8ヶ月の間、毎年2人のペースで閣僚が辞任し、閣僚経験者やきわめて近い関係にある議員らが逮捕されるのですから、国民の感覚もおかしくなる。本来ならば何回か総辞職すべきだったのではないだろうか。その安倍政権を支え、永らえさせてきた責任の一端は菅氏にもある。

 とにかく「お金」に関する疑惑が多いことは、安倍内閣の特色といえるだろう。「うちわ大臣」と言われた松島みどり衆議院法務委員長(当時法務大臣)、政治資金問題で証拠隠滅のために自身のパソコンのハードディスクをドリルで破壊したといわれ、「ドリル優子」の名を残した小渕優子衆議院議員(当時経済産業大臣)、やはり政治献金問題の西川公也氏(にしわかこうや、当時農林水産大臣)、選挙区内でカニ・メロン・香典配布の菅原一秀経済産業大臣(当時)。

▲松島みどり衆議院法務委員長(Wikipediaより)

 建設業者からの現金授受を疑われ、睡眠障害を理由に「雲隠れ」し続けた甘利明自由民主党税制調査会長(当時経済財政政策担当大臣)も辞任者の一人だ。捜査はいつ再開されるのだろうか。甘利氏らは、国民への説明責任をいつになったら果たすのだろうか。

 カジノを含む統合型リゾート(IR)事業への参入を目指す中国企業の収賄容疑の秋元司衆議院議員(当時IR担当副大臣)は、昨年逮捕されている。公職選挙法違反疑惑で法務大臣を辞任した河井克行衆議院議員は、菅官房長官の側近の1人とも言われているが、2019年参議院選挙での買収容疑で逮捕された。河井克行衆議院議員の妻の河合杏里参議院議員も逮捕されている。

 2019年参議院選挙における河井杏里氏の出馬は、自民党岸田派の溝手顕正元参院議員を落選させる狙いがあったとも言われている。溝手顕正氏は、安倍総理が2012年に自民総裁選に出馬した際に、「過去の人」と批判していた。河井杏里氏の応援演説には、安倍総理のほかに二階氏、そして菅氏もかけつけていた。安倍総理の「私怨」を晴らすために、官房長官と自民党幹事長まで動いたのだとすれば、内閣と自民党の責任も重大だ。

 言葉が軽いことも、安倍政権の閣僚の特色だ。やはり政治資金パーティーで「復興以上に大事なのは高橋さん(自民党の高橋比奈子衆院議員)」と発言した桜田義孝東京五輪担当大臣(当時)。辞任はしていないが、麻生副総理にいたっては、「NAVERまとめ」に失言集が編集されているほどだ。

 「適材適所」が疑われる閣僚も多くいた。復興大臣の立場にありながら、「まだ東北、あっちの方でよかった。首都圏あたりだと莫大、甚大だったと思う」と政治資金パーティーで発言した今村雅弘衆議院議員、就任直後に「素人は素人。白紙で臨む」、「しっかりお役所の原稿を読ませていただく」と述べた江崎鉄磨沖縄北方担当大臣(当時)や、南スーダンPKO日報隠しの稲田朋美防衛大臣(当時)らだ。

▲今村雅弘衆議院議員(Wikipediaより)

 経済、外交、防衛、オリンピック、コロナ禍、拉致問題、ヘイト、そして岩上安身のインタビューに応えて、水島朝穂早稲田大学教授が指摘した「モリ・カケ・ヤマ・アサ・サクラ・コロナ・クロケン・アンリ」疑惑の数々。ここまで問題と疑惑を積み重ねてきて、なおも延命してきた内閣が憲政史上、存在しただろうか。本来ならば、安倍総理とともに全員辞任し、人心を一新すべきではないかと思う。

 菅氏は、無派閥の議員であり、党内の派閥力学からすれば、本来は「ポスト安倍」の「本命」ではありえないはずだ。

 そんな菅氏が、「本命」視されるのは、安倍政権を支え続けてきた「功労」が党内で評価されてのこと、というだけでなく「アベ政治」を継承し、積み上がった数々の「疑惑」の解明に蓋をし続ける「役割」を期待されているからではないだろうか。

自民党総裁選、党員投票なしで選出の可能性大! しかし菅氏は2011年につづったブログで民主党の代表選が「党員・党友の投票を排除している」と批判! これを突かれると「それぞれの政党でルールを決めている」と自らの「ブーメラン発言」をはぐらかす!!

 8月30日に菅氏が、「ポスト安倍」に総裁選に出馬する意向を固めてから、総裁選に名乗りをあげる自民党議員が続々とあらわれた。立候補を正式に表明した候補と推薦人を探し始めたといわれる議員とをあわせると6、7名になる。

 31日夜に出馬表明の意思を固めたと報じられた石破茂元幹事長をはじめ、岸田文雄政調会長、野田聖子元総務相、下村博文選対委員長、稲田朋美幹事長代行、河野太郎防衛相、西村康稔経済再生相などの名前があがっている。この中で、河野氏は31日夜になって、出馬を見送る意向との速報が流れた。所属する麻生派が菅氏支持を固めたためとされている。

 注目度が高いのは、国会議員としての当選回数11回の石破氏だ。石破氏は12年の総裁選で地方票の獲得票数で1位になるも、国会議員に限定して行われる決選投票で安倍総理に逆転された。

 今回も、安倍政権を支えてきた党の主流派は、「アベ政治」を継承する「本命」の菅氏支持で党内を固めつつ、「アベ政治」から距離を置き、政権への批判も繰り返してきた石破氏に対して警戒をゆるめていない。

 今回も自民党内の人気がない石破氏に不利な、国会議員だけで選出する方法を選択する可能性が高いと言われていた。実党内民主主義を再び踏みにじって、石破氏を封じ込めようというわけだ。

 日刊ゲンダイは、「政界大ハプニングは石破の離党」という大見出しで記事を書いているが、さすがにこの見出しは釣りで、「石破離党」に根拠はない。

 といっても、そんな見出しがタブロイド紙に踊るほど、石破氏本人は党執行部の「石破封じ」の卑劣なやり口に憤懣を抱いているだろう、ということは想像にかたくない。

 岸田氏に関しては、過去に出馬経験もない上、安倍内閣を支え、従うだけで、主体性を見せられなかった難点がある。宏池会の流れを汲む、本来ならば「保守本流」といわれた有力な派閥を率いていながら、そのアドバンテージをいかすことができなかった難点がある。

 肝心の総裁の選び方について、自民党の党則には「緊急を要するときは党員投票を行わずに両院議員総会で選任することができる」とされている。今回安倍総理が任期中に辞任したことと、新型コロナウイルスへの対応がこの「緊急を要する」事態を指すと解釈される。当然、この選び方だと選出結果に党内世論が反映されず、党員の一票の権利が無視されてしまう。

 そんな中、自民党名古屋市議団が31日に党員・党友投票の実施を求める決議をした。その中で、「党員を除外した総裁選は国民の信頼を著しく下げる」ことが懸念された。もっともな指摘だ。

 今回の総裁選の最有力候補と目されている菅官房長官だが、自民党が野党であった2011年に民主党代表選について、批判的な内容をブログにつづっていた。

 「昨日、菅総理が退陣表明し、明後日月曜日に民主党代表選が実施されることが決まりました。

 遅れに遅れている東日本大震災の復旧・復興をどうするのか。

 失政に失政を重ねて、危機的状況に陥れた経済や外交をどう建て直すのか。」

 今この文章を読むと、新型コロナの感染拡大を抑えるのに失敗し、経済危機にも対応できていない安倍政権の現状と重なるところがある。

 同じブログで菅氏は続けて、総裁選出のあり方について民主党を厳しく非難している。

 「与党の代表を選ぶことは、日本の総理大臣を決めることであり、本来なら候補者が自らの考え、政策を広く国民にも示し、議論を深めるべきものです。

 自民党が総裁を選ぶ際には、全国で遊説を行って国民に広く考えを示し、政策論争を深めてきた。

 谷垣総裁も、国会議員だけでなく党員・党友も投票して選ばれています。

 しかし、民主党はたった2日の選挙戦で、議員の投票だけで代表を選ぼうとしています。

 民主党内で政策論争はほとんど見られず、候補者は民主党議員の顔色をうかがい、多数派工作に終始しています」

 皮肉なことに、今まさに行われようとしている自民党の総裁選についても、党員投票を外して両院議員総会で決めることになれば、同様の批判が浴びせられるのではないではないか。9年後に、自らに突き刺さってきた「ブーメラン」発言だ。

 ところが菅氏は、31日午前の記者会見で、党員・党友を除く選出方法について質問されると、「政府としての立場でのコメントになるので、そこは控えたい」などと逃げの回答。

 さらに2011年のブログについて、「見解は今も変わらないか」と問われ、「それぞれの政党で決めているルールにもとづいて行うべきだろうと思う」と、はぐらかした。

 それぞれの政党のルールで行う、ということを理由に、自民党内で議員投票だけで決めることが是認されるなら、自民党員である菅氏が、他党の代表選に口を出して罵ることは許されないはずだ。菅氏の言っていることは、大いに矛盾している。

記者クラブ政治部の「以前から大枠が固まっていたものを、今、初めて決まったかのように報じる」手法! すべてを真に受けることはできない!?

 8月21日の「報道ステーション」でも、総裁選出馬を否定していた菅氏だが、これは表面的に「野心」を見せず、「謙虚」なふるまいをして反発を軽減するためで、本心ではなかったことは明らかだ。生中継番組にこのタイミングで出演したこと自体、自らの存在感をアピールするためだったと考えるのが妥当だろう。

 菅氏は総裁選出馬への意向を聞かれるたびに否定し続けたものの、29日に二階氏と極秘で会談し、出馬の意向を伝えたと言われている。その後二階派が党内で菅氏擁立の意思統一を図っていたことと報道されている。

 一方、こうした各紙の政治部の報道は、はるか以前から大枠が固まっていたものを、今、初めて決まったかのように報じるので、すべてを真に受けることはできない。

 岩上安身の取材では、菅氏も二階氏も麻生氏も、もちろん安倍氏の出身派閥で自民党内最大派閥の清和会(細田派)も、「ポスト安倍」は菅という線で握りあい、党員投票を外し、「石破封じ」を徹底することも、安倍総理の病状発表前には固まっていたというし、その通りに推移している。記者クラブのとりわけ政治部の報道には鼻白むばかりだ。

▲自民党内最大派閥の清和会の細田 博之会長(Wikipediaより)

 岩上安身が何回もインタビューを行った経験のある、元経産省官僚・元内閣審議官の古賀茂明氏は、以下のようにツイートしている。

 「大手メディアの政治部記者は酷い
自民党長老たちの密室での総裁選びを批判せず、彼らからもらった情報を垂れ流すだけ
石破はずしのために党員投票をやらないこともスルー
『菅有力』などと書くのではなく
党員投票なく、国民の声を聴かずに総裁を選ぶのはおかしい!と批判する記事を1面に書くべきだ」

古賀茂明氏のツイート(2020年8月29日)

予定通り、「ポスト安倍」の本命・菅義偉官房長官が自民総裁選出馬会見! 安倍総理の継承者明言し「地方出の苦労人」アピール!! 「庶民派」の看板に偽りはないか!?

 9月2日、菅氏が出馬を正式表明する記者会見を行った。前日の9月1日に石破茂氏と岸田氏がすでに出馬会見を行っており、これで有力三候補が出揃ったことになった。

 IWJはこの菅官房長官の出馬会見を生配信した。

「分断から協調へ」「核軍縮がライフワーク」 岸田氏の出馬会見要旨(毎日新聞、2020年9月1日)

 菅氏は「すべての国民の皆さんが安心できる生活を一日も早く取り戻すため、1人の政治家として、安倍政権を支えた者として、今なすべきことは何か、熟慮してきました。そして私は自由民主党総裁選挙に立候補する決意をいたしました」と述べながら、このたびの総裁選出馬が(派閥連合の後押しではなく)国民を第一に慮ってのあくまで自発的な決断であると強調。

 そのうえで、「安倍総裁が全身全霊を傾けて進めてこられた取り組みをしっかり継承し、さらに前に進めるために私の持てる力をすべて尽くす覚悟であります」と、安倍政権の路線を引き継ぐことを宣言した。

 また、「雪深い秋田の農家」から「東京の町工場」、「地縁も血縁もない」横浜市議を経て国会議員へいたる「叩き上げ人生」を披瀝し、「縁故主義」とは無縁の地方出の「苦労人」をアピール。

 「地方に対する思いを大切にしたいという気持ち」「活力ある地方を作っていきたいという思い」で、洪水対策としての台風シーズンのダム管理の国交省への一元化や携帯電話料金の値下げ、「ふるさと納税」の成立および「外国人観光客の誘致、いわゆるインバウンドの拡大や農産品の輸出促進」といった政策や改革に取り組んできたと、自身の成果を誇った。

 新首相に就任したのちの施策としては、「新型コロナ感染拡大抑止と経済活動との両立を図り、雇用を守り、経済の回復につなげていかなければなりません」とした上で、「ポスト・コロナを見据えた改革を着実に進めていく」とした。具体的には、「少子高齢化問題への対応、戦後外交の総決算をはじめとする外交,安全保障とその課題、とりわけ拉致問題の解決へ向けた取り組み、そして憲法改正」を挙げた。並べたメニューは、安倍総理がこれまで唱えていたものと一緒だ。

 そして、「国の基本というものは『自助、共助、公助』であると思っております」と述べ、「山積する課題」を「乗り越えていくために」「今後も国民の皆さんのご協力をお願い」するとした。

 経済政策について、反省点の多さが指摘されているアベノミクス(異次元金融緩和政策)をどう克服するかとの日経記者の質問に、安倍政権は経済政策最優先で取り組んできた結果、株高や雇用回復などで成果をあげたと強調。日銀との関係も含めて、「アベノミクスをしっかり引き継いでさらに前に進めていきたい」とした。

 ニコニコ動画記者による、安倍政権が解決に至らなかった北朝鮮による拉致問題についての質問に対しては、「ありとあらゆるものを駆使してやるべきだという考え方」で取り組むとし、「日朝首脳会談などにも活路を見出す」とした。

 目下行き詰まりを見せているロシアとの北方領土を含む平和条約交渉についても、「次の世代に先送りせずに終止符を打つ決意で安倍総理とやってきた。この方針に変わりはない」と答えた。

 日米同盟に関するジャパンタイムズ記者の質問には、「日米同盟を基軸としながら近隣諸国とも関係を作っていく、そうした今の日本の立ち位置は変えるべきではないと考えている」とした。

 安倍政権の「負の遺産」、すなわち「モリ・カケ・サクラ」問題について、再調査を求める声が国民の間に高まっているがどのように対処するのかというTBS記者の質問に対しては、「森友問題については財務省関係の処分も捜査も行われ、すでに結論が出ている」「加計についても法令に則りオープンなプロセスで検討が進められてきたと思っている」「桜を見る会については国会で様々なご指摘があり、今年は中止してこれからのあり方を全面的に見直しているところである」と回答。各々「解決済み」であるとの認識を示した。安倍総理をかばい続けてきた官房長官時代と何ひとつ変わりない。

 菅氏は、「庶民に寄り添う」とはいうが、「携帯電話料金の値下げ」を主要な「功績」として挙げていることからもうかがえる通り、外交・内政の重大なテーマに実績も見識も見当たらない。所詮は経済問題の矮小化に収斂している。経済活動の大前提をなす、国民一人一人の命と健康と生活を守ることができるのか、それだけの見識と実績がこの方にあるのか、心もとなくなる。このコロナ禍と空前の経済危機のもとで、庶民の生活は、携帯の値下げだけでどうにかなるほど単純なものではない。

 菅氏は、100年に1度の危機の時に、国民の生命を託せるだけの器なのだろうか。まさにそこが問われる。

安倍総理辞任の本当の理由は、選挙資金還流への関与!? 河井案里容疑者が選挙資金還流を供述か? 安部総理は『心配事』で政権を投げ出した!? 不正の隠蔽や利権の維持は菅新政権へ継承!?

 一方、安倍総理は辞意表明後、与党自民党に対して「敵基地攻撃能力」保有の方向性を貫く意向を伝達するなど、「元気」に公務を続けている。首相官邸の滞在時間はコロナ禍に「雲隠れ」していた時期より長くなっている。

 このため潰瘍性大腸炎の悪化は辞任するほどのことではなく、辞任の本当の理由はほかにあるのでは、との疑いが浮上してきている。

 そんな中で9月1日、山岡俊介氏が代表をつとめるアクセスジャーナルが、病気は辞任の本当の理由ではなく、「河井夫婦1.5億円一部還流疑惑」が辞任の本当の理由であると報じた。記事によれば「実は安倍事務所の秘書が、1.5億円の約半分を持ち帰っていることについては、すでに河井案里が供述している」というのだ。

 岩上安身は9月10日に山岡俊介氏にインタビューを行った。安倍総理の潰瘍性大腸炎悪化は本当なのか、そして、6月に公選法違反(買収)の罪で逮捕された河井克行・案里夫妻の選挙資金が安部事務所に還流していた疑惑について、その後の展開を山岡氏にうかがった。

自民党両院議員総総会後の国会等の動きに関して、スケジュール予想を独自入手!

 岩上安身は独自に、自民党両院議員総総会後の国会等の動きに関して、スケジュール予想を入手したので、以下にご紹介する。

【9月】

15日(火)自民党両議員総会、総裁決定(14日(月)の可能性あり)

16日(水)野党新党結党(15日(火)の可能性あり)

18日(金)臨時国会召集、首班指名、組閣

25日(金)衆参本、所信演説

28日(月)衆本、代表質問

29日(火)参本、代表質問、衆議院解散

【10月】

13日(火)総選挙公示

15日(木)~18日(日)G20財務大臣・中央銀行総裁会議、IMF・世銀年次総会(米国)

25日(日)総選挙投開票

【11月】

3日(火)米国大統領選

5日(木)特別国会召集、首班指名、組閣

6日(金)衆参本、所信演説

9日(月)衆本、代表質問

10日(火)参本、代表質問

11日(水)衆予算

12日(木)参予算

13日(金)以降、衆参委員会で所信質疑の後、法案・条約審査

21日(土)~22日(日)G20サミット(サウジアラビア)

【12月】

4日(金)特別国会会期末

※米国大統領選後G7サミット(米国)


※これはIWJ日刊ガイド2020.8.18日号~No.2896号から2020.9.4日号~No.2912号に掲載された記事を加筆・修正したものです。

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