Tweet
「選挙民への寄付（買収）を禁じる公職選挙法違反は明らかで、安倍総理は犯罪者なのではないか？」
「桜を見る会」追及チームが発足した翌々日の11月14日、安倍総理の地元・山口県下関市の市議会議員の約半数が「桜を見る会」に参加していたという話を聞いた時、こんな疑問が浮かび上がってきた。
そこで翌11月15日、立憲民主党の黒岩宇洋（たかひろ）衆院議員を座長とする野党の「追及チーム」が、安倍事務所に公開質問状を提出する直前の会見で、次のように単刀直入に聞いてみた。
▲会見で記者団の質問に答える（左から4人目）杉尾秀哉参院議員、黒岩宇洋衆院議員、今井雅人衆院議員（横田一氏提供）
横田一「（桜を見る会は）内閣総辞職、あるいは議員辞職につながるような案件と認識しているのか？」
黒岩氏「少なくとも公選法違反や政治資金収支報告書不記載の疑いがかけられた。事務所の人間が法に触れた場合でも大臣が辞任しているから、これは総理自身、内閣総辞職に当然つながることだと思っている」
杉尾秀哉参院議員「まずはあれだけ説明責任を(安倍首相は）繰り返しているわけだから、説明責任を果たして欲しい。それができないのであったら辞職していただくしかない、ということだ」
編集部注：「桜を見る会」問題をめぐり、野党は総理出席の予算委員会の集中審議を開くよう要求しているが、与党はこれを拒否している。
- 「桜を見る会」野党側 予算委での審議要求 与党側は応じず（NHK、2019年11月18日）
