2012年12月21日（金）20時30分から、山口県柳井市の柳井クルーズホテルで、「飯田てつなり草起塾 vol.2」が、みらい山口ネットワークの主催で行われた。上関原発と祝島の関係から、原発立地地域が抱える経済問題と、豊かな地域社会を作るための新たな視点について、飯田てつなり氏（みらい山口ネットワーク特別顧問）、金子勝氏（慶応義塾大学経済学部教授）、那須圭子氏（フォトジャーナリスト）の3人が話し合った。

• 2012年12月21日（金）20時30分
• 場所 柳井クルーズホテル（山口県柳井市）

　那須氏は、25年関わってきた上関原発と祝島の反原発運動を振り返り、「お年寄りばかりの小さな島が、なぜ、国や原発推進派という権力に抗ってこられたのか、ずっと疑問だった。その答えは、彼らが、自分たちで食べる物を作ることができる、海と山で生きてきた人たちだから、だと思う。推進派の人たちは祝島のことを『枯れ木のような島』であると言う。そして、農業、漁業の一次産業だけでやっていけると思っているのか、と主張するが、それこそが、島の人たちにとって何よりも大事なものである」と語った。

　金子氏は「原発立地地域に出る、電源三法交付金は、5年程度。その期間は猛烈に出るが、原発稼働後は減ってしまう。その後は、原発の固定資産税が出るが、過疎に近い町では8、９割の財源をそこに頼っている。減価償却期間は18年だが、それを意図的に延ばして、30年でゼロになるところを５％だけ継続して残る仕組みになっている。40年で廃炉というが、30年もすれば地元は断末魔の財政状態だ。そこで、つぎつぎと原発を新設して行くしかなくなる。いったん麻薬漬けになると、抜けられない状態のようだ」と話した。

　最後に、飯田氏が「これからの社会は、ネットワークでつながれた、地域分散型が望ましい。本当の豊かさ、時代の先端にあるものは何かを考えて、未来に向けて新しい価値を作り出すことが必要だ」と結論づけた。