2012年12月14日（金）15時から、東京都中央区のイイノカンファレンスセンターで、「『脱原発世界会議2』開催前日記者会見」が行われた。各国から専門家を招き、12月15日、16日の二日間にわたって行われる脱原発世界会議について、参加者からの抱負が語られた。

• 出席者 マイケル・シュナイダー氏（核・エネルギー問題専門家/フランス） ウヴェ・フーリシェ氏（持続可能性の分析と政策のための国際研究所/ドイツ） アレクセイ・ヤブロコフ氏（ロシア科学アカデミー/ロシア） アイリーン・美緒子・スミス氏（グリーン・アクション/日本） 吉岡達也氏（ピースボート/日本）　他

• 主催 Nuclear Free Now実行委員会

　吉岡氏は、去年1月に行われた、横浜開催の『脱原発世界会議』について、「1万5000人の参加があった。同時に開催された『脱原発世界行進』というデモが、その後、首都圏反原発連合の官邸前デモに繋がる、ひとつの起爆剤となった」と話した。また「今回の選挙において、脱原発は争点として軽んじられている。日本のことは世界が注視しているが、福島で何が起こったのか、それが国際社会の基準でどういう意味を持つのか、世界から見た我々の現況はどうなのか、ということを話し合いたい」と述べた。

　スミス氏は「日本の中で『脱原発』は民意である。世界からは、日本がどういう社会になるのかということが、問われている。原子力の問題は、国際的に繋がることが大事である。被曝に関しても、重要な情報は海外にあり、日本は情報の鎖国化をしている。風穴を開けて情報を伝えることで、何が起こっているのか、明らかにするのが重要だ」と述べた。また、「これから、原発以外の、新しいエネルギーを作ろうとしている国が増えている中、情報を取り入れなければ、日本は取り残されて行くだろう」と警鐘を鳴らした。

　シュナイダー氏は「福島の事故の後、IAEAの行った対応は、チェルノブイリの後と同じことを見ているようだった。当時、チェルノブイリの汚染された土地に『安全宣言』がなされたが、周辺1500キロに渡って、イギリスの羊に至るまで、まだ事故の影響が出ている。IAEAは、『原子力の平和利用』の命題を持つ組織であり、同じ組織がモニタリングや安全性を担うことには、疑問がある」と話した。

　その他、アメリカやフランス、ドイツでの脱原発への動きが紹介された。