2012/02/23（木）、参議委員議員会館1階101号室で「第30回・TPPを慎重に考える会 勉強会」および、韓国訪問団による記者会見が行われた。

　「TPPを慎重に考える会」から、篠原孝議員を団長に、2月19、20日と韓国訪問が行われ、米韓FTAの実態調査が行われた。この日の勉強会では、その報告が篠原団長をはじめ、訪韓団メンバーである大河原雅子議員、梶原康弘議員、京野公子議員、野田国義議員、相原史乃議員、山崎摩耶議員からなされた。

　韓米FTA阻止汎国民運動本部との会合では、韓米FTAに反対する理由として、（1）情報不開示による民主主義の崩壊、（2）韓米の利益のアンバランス、（3）ISD条項、ネガティブリスト方式、ラチェット条項といった毒素条項の存在、（4）アメリカの目的は相手国の法律と制度を変えること、といった理由が挙げられたと報告された。

　また、鄭東泳民主統合党、姜基甲統合進歩党などの議員団との会談では、「絶対に韓米FTAの真似をせず、反面教師にする」よう念を押されたとし、すでに韓国では実際に、がん保険の限度額を4000万ウォンから6000万ウォンに引き上げる立法予告に対し、USTR（米国商工会議所）からFTA違反と書簡が届き、政府は取り下げた、との事例が報告された。