2012年10月13日（土）17時すぎから、福島県郡山市労働福祉会館において「原発事故子ども・被災者支援法 福島フォーラム」が行われた。被災者の声をできるだけ反映させながら、具体的な支援をしていくための話し合いが行われた。

• 支援法の概要説明／福島県弁護士会からの問題提起／ネットワークからの問題提起／市民・自治体・支援者からの要望／議員の発言／意見交換

• 日時 2012年10月13日（土）17：00～
• 場所 労働福祉会館（福島県郡山市）
• 主催 原発事故子ども・被災者支援法ネットワーク／福島県弁護士会

　福島市内で暮らす男性は「休みの日には、子ども達をできるだけ線量の低い場所に連れて行って遊ばせているが、充分とは言えない状況だ」と述べた。南相馬市在住の女性は「小中学生、高校生のために屋内プールを建設すること、未就学児や障害者もカバーした運動施設も望まれている。クラスや部活単位の保養も実施してほしい」と話した。

　伊達市の小学校長は「小さな子ども達が、原発事故に大変なショックを受けている。ガラスバッジを忘れて学校に来た子どもが、家に取りに帰る時に『お父さんとお母さんに心配をかけたくないから』と言ったことが、忘れられない」と語り、子ども達が受けた心理的な影響を懸念した。

　支援者からは「避難した先でも、健康手帳の発行や年２回の無料検診、医療の無料化、生活保証など、きちんとした制度が望まれている」「福島には避難したい人、避難していたが戻った人、避難しないで復興したい人がいる。それぞれの立場に必要な支援とは何なのかと考えることと、多様な意見が許されていることが重要だ」という意見が出た。

　国会議員は「支援の対象地域は、基本的に年間１ミリシーベルトと考えている」「原発事故子ども・被災者支援法が、超党派で成立したことは前進だ。これを基本方針として、さまざまな立場の被災者の声に耳を傾けることが、行政に求められている」と述べ、よりきめ細かい支援を継続していくことが重要である、という認識を示した。