2012年10月9日（火）、石川県金沢市の石川県庁で、志賀原発活断層問題で現地調査を行った、福島みずほ党首ほか社民党国会議員調査団の石川県庁への申し入れと記者会見が行われた。石川県側は竹中博康副知事が対応し、申し入れを知事に伝えると約束した上で、それらに対する見解を述べた。

• 出席者：福島みずほ氏（社民党党首）、又市征治氏（社民党副党首）、阿部知子氏（社民党政審会長）、服部良一氏（社民党政審副会長）、野崎哲氏（社民党政審専従）、森一敏氏（金沢市会議員）、渡辺満久氏（東洋大学教授）、竹中博康氏（石川県副知事）

• 日時 2012年10月9日（火）
• 場所 石川県庁（石川県金沢市）

　社民党国会議員調査団は、石川県へ「志賀原発の調査結果において活断層が明らかになった場合は、即廃炉にすること、そして活断層かどうか明らかになるまでは、決して動かさないこと、また情報公開を徹底すること」を要請した。

　これに対して竹中博康石川県副知事は、福島党首からの要請を「責任を持って知事に伝える」としたあと、今回の要請について「原子力発電所の運転における安全基準、志賀原発における活断層については、原子力規制委員会が適切に判断する」との見解を述べた。また、国への要望として、「2030年代に原発ゼロとするエネルギー戦略の実現に向けた具体的な道筋の提示、また、国民負担、産業への影響が十分考慮されていない」と指摘し、原子力の立地地域への影響と併せて具体的な対策の提示を求めた。

　福島党首は、社民党の動きとして、「脱原発基本法を他党と連携し提出したこと」「電源三法交付金を含めた廃炉の手続きを提示すること」を政府に要請していくと語った。そして、社民党は国に対して最も厳しくものを申しているという自負を語り、県も当事者として一緒に厳しく対応することを要請した。

　申し入れ後の記者会見では、「活断層の判断に対して、規制委員会は、はっきりとした基準を示すべきであり、安全性が確保できない原発は廃炉だという明確な基準を出すべきだ」と述べた。また、石川県に対しては、「県が責任を負うべき住民保護などに、危機感を持って臨んでいただきたい」とし、「県道が原発のすぐ近くを走り、それが基幹道路であることは例がない」と指摘した。さらに副知事に対して、「地域の雇用や国の政策への要望は理解できるが、志賀原発が活断層上にあると専門家が指摘している状況を、県として重く受け止めて、危機感を持つべきであり、政府に対してというより、北陸電力に対して志賀原発は本当に大丈夫かと迫ってほしい」と語った。