2012年1月30日（月）、16時15分から経産省内の原子力安全・保安院の記者ブリーフィングが行われた。

• 日時 2012年1月30日（月）　16：15〜
• 場所 東京電力本店（東京都千代田区）

　1月28、29、30日に福島第一原子力発電所の非常用高台炉注水ポンプ付近の配管接続部その他多くの箇所から水が漏えいしていた問題で、原子力安全・保安院は、東京電力に対し、原因究明と再発防止対策を実施するよう求めるとともに、2月8日までに今後の凍結計画を保安院に提出するよう求めたと発表した。

　また、この日の会見では、四国電力伊方原発3号機でケーブルが焼けたトラブルに対する内部告発を、保安院が4年半にわたり放置していたことが明らかになった。保安院は、四国電力が火災として国への報告を怠ったとする内部告発を平成18年11月に受けていた。この告発を外部の専門家でつくる審査委員会が調査した結果、審査委員会は「ケーブルは溶けた程度で、法律上も国への報告義務はなかった」と結論付けていた。その後、告発者は４年半の間に数十回にわたって再調査するよう電話などで依頼していたが、保安院は審査委員会に報告せず、放置していた。