2016年2月28日（日）14時より、福岡市早良区の西南学院大学で「この夏、どうする？〜候補者と考える参院選U29〜」と題したイベントが開かれ、夏の参議院議員選挙の立候補予定者と若者とが討論を行った。福岡の学者・学生・弁護士などからなる団体FSLが主催した。

• 第1部 福岡選挙区立候補予定者他と学生による意見交換
  出席 古賀之士（こが・ゆきひと）氏（民主党）／柴田雅子氏（日本共産党）／竹内信昭氏（社会民主党）
• ※第2部ワークショップは録画に含まれません

• タイトル この夏、どうする？〜候補者と考える参院選U29〜
• 日時 2016年2月28日（日）14:00〜
• 場所 西南学院大学（福岡市早良区）
• 主催 FSL (Fukuoka Students, Scholars, & Lawyers)（詳細、Facebook）

　2016年2月28日（日）14時より、福岡市早良区の西南学院大学で「この夏、どうする？〜候補者と考える参院選U29〜」と題した討論会が開かれ、夏の参議院議員選挙（福岡選挙区）の野党立候補予定者3人が揃って参加した。

　このイベントは、福岡の学者・学生・弁護士などからなる団体FSL（FukuokaStudents Scholars & Lawyers）が主催したものである。

　参院選福岡選挙区は、次期選挙よりこれまでの定数2人から3人に1議席増員される。

　今まで、自民党と民主党で議席を2分していたが、1議席増えたことで公明党が平成4年以来24年ぶりに候補者擁立を表明するなど注目の選挙区となっている。

　現時点で立候補を表明しているのは、与党側から大家敏志氏（自民党・現職）、高瀬弘美氏（公明党・新人）、野党側は古賀之士氏（民主党・新人 ※現職の大久保勉氏から後継者指名）、柴田雅子氏（共産党・新人）、竹内信昭氏（社民党・新人）、吉富和枝氏（幸福実現党・新人）の合わせて6人である。

　今回の討論会にあたり、主催者のFSLは全ての候補予定者に討論会参加の打診をおこなった。吉富氏（幸福実現党）からは「当日に、党としての大きなイベントがある為、参加および文書の回答もできない」との返事があり、高瀬氏（公明党）からは文書での回答のみ、大家氏（自民党）からは文書の回答すら得られなかったという。

　結果的に、今回の公開討論会に参加したのは、古賀之士氏（民主党）、柴田雅子氏（共産党）、竹内信昭氏（社民党）の野党候補者3名のみとなった。

古賀之士（こが ゆきひと）氏・民主党(現・民進党)

　1959年生まれ。久留米市出身。FBS（福岡放送）にて31年間アナウンサーを務め退職。福岡ではかなりの有名人であるが、司会者から名前を「ひさひと」と間違って紹介されるハプニングがあり、「知名度はまだまだイマイチと実感した」と冗談を言う場面もあった。

　古賀氏は、自身の政策として、「格差の縮小」「平和と共生の実現」「福岡の魅力をさらにのばす」の3点をあげた。

　「高校の無償化を実現したのは民主党政権の時だった。最低賃金時給1000円や同一労働・同一賃金の実現、男女共同参画社会の推進をおこなっていきたい」「安保法制については、いったんリセットすべきだ。また、メディアの中にいた人間として、報道の自由度ランキングが民主党時代の11位から61位まで急落するなど、モノを言いにくい雰囲気になっていることに危機感をもっている」

柴田雅子（しばた まさこ）氏・共産党

　1984年生まれ。福岡市出身。大手ホテルで劣悪な雇用環境やパワハラなど、いわゆる「ブラック」な現状を肌身で体験し退職。現在は民医連福岡医療団・千鳥橋病院に勤務している。

　柴田氏は、自身の政策として「戦争法（安保法制）の廃止」「学費の軽減・給付制奨学金の創設」「ブラック企業の規制」の3点をあげた。

　 「共産党は、安保法制が可決された日に国民連合政府を提唱し、野党5党が力を合わせて戦うという構図ができあがった。これは国民の自発的な行動が政治を動かしたという歴史的な快挙」「異常な高額費、若者の低賃金と不安定雇用、金融商品となってしまった奨学金制度という三重苦に今の若者は苦しめられている。せめて、所得に応じた給付制奨学金をつくるべき」

竹内信昭（たけうち のぶあき）氏・社民党

　1952年生まれ。北九州市出身。旧産炭地で貧困家庭の多い筑豊地区で35年間県立高校の社会科教諭を務め退職。「家庭の経済力の差によって、教育の機会が奪われてはならない」と訴える。

　竹内氏は、政策として「安全保障法（安保法制）の廃止」「貧困層の増加と格差拡大の阻止」「脱原発・辺野古新基地建設即刻中止」の3点をあげた。

　「この3つの課題は連動している。経済が行き詰まると、時の政権は外部からの脅威を煽ることによって国民を引き付ける。また、国内の貧困格差拡大という矛盾から国民の目を逸らそうとしている。安倍政権が目指す経済成長は、兵器産業と原発産業の拡大のみである」「弱い者が生き生きとした社会をつくる為に、社会民主主義を実現したい」。