大飯・高浜原発差止仮処分事件決定告知日の2015年12月24日、福井地方裁判所前の模様および、記者会見と報告集会の模様をIWJが中継した。
「大飯・高浜原発差止仮処分事件決定告知日」福井地裁前の模様および記者会見・報告集会 2015.1.24
■福井地裁前の模様 ハイライト
■記者会見と報告集会 ハイライト
- 大飯・高浜原発差止仮処分弁護団 河合弘之氏、井戸謙一氏、内山成樹氏、海渡雄一氏、坪田康男氏、青木秀樹氏、円居愛一郎氏、崔信義氏、栗山知氏、白鳥努氏、望月賢司氏、只野靖氏、笠原一浩氏、高橋陽一氏、石川賢治氏、鹿島啓一氏、大毛裕貴氏、藤川誠二氏、中野宏典氏、佐々木学氏、甫守一樹氏、海渡双葉氏
- 申立人 今大地晴美氏、水戸喜世子氏、松田正氏、石森修一郎氏、長谷川羽衣子氏、西村敦子氏、水戸晶子氏、松本なみほ氏、高橋秀典氏
- 日時 2015年12月24日（木） 13：30～（福井地裁前）、15：00〜（記者会見・報告集会）
- 場所 福井地方裁判所前、福井県国際交流会館（いずれも福井市）
- 詳細 福井から原発を止める裁判の会
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福島で事故が起きている以上、事故が無いと云う前提条件の元に運転停止の仮処分を認めないと云う決定は根拠が無い。根拠が無い裁判所の判断は公序良俗に照らせば無効です。民法の考えだと公序良俗に反するいかなる契約も無効だ。
今後の戦いは、事故が起きたときの損害賠償と慰謝料を法人と個人の区別無く、誰が幾ら出すか算出し運転する場合はその金額を担保として予め拠出させることです。提出させる人間には裁判所の裁判長も判事もマスコミの人間も首相も大臣も含むと云うことを忘れてはならない。もちろんだが、関電の社長会長取締役、運転決定の担当者にも予め保証金として現金を提出させてから裁判所は運転決定の判決を出すべきである。
福島の事故当時、東京電力の社長であった清水氏は横浜市に２００坪の敷地を有する不動産を所有していた。故郷を追われた福島の人を一人でもそこに住まわせたのか、あるいは一円でも個人で被災者の為にお金を出したのか。勝俣会長は一円でもカネを出したのか。
運転開始した場合には事故時の補償金を要求すべきである。事故が起きてから支払うと云うことは絶対にない。先ずは安倍晋三に補償金を保証として出させるべきである。