2012年1月18日（水）、大阪府は「大阪府域における東日本大震災の災害廃棄物処理の指針」説明会を実施し、府内各市町村・事務組合の廃棄物処理担当者を対象に、先日策定された同指針の内容について説明・解説を行った。11市町村、8組合、計84人が参加した。

• 日時 2012年1月18日　14:00～16:10
• 場所 大阪府咲洲庁舎30F会議室（大阪府大阪市）

■配布資料（一部）

1. 説明会次第
2. 被災地の現状（岩手県）
3. 大阪府域における東日本大震災の災害廃棄物処理の指針

　指針は大阪府が震災の災害廃棄物（主に岩手県）を受け入れるにあたり、廃棄物に含まれる放射性物質の人体や環境への影響を配慮した処理指針について専門家を交えて検討し、昨年12月27日に策定したもの。考慮すべき放射性物質の核種、廃棄物の運搬・焼却・埋立処分の工程における放射性物質の管理、測定の方法・場所・頻度などを主な検討課題として、昨年9月から12月、6回にわたり検討会議が行われた。

　指針策定の過程では、瓦礫や放射能物質の管理体制、線量基準が甘く、関西での放射能汚染をいたずらに助長するものとして、府民から見直し・撤回を求める抗議や申し入れがたびたびなされている。また受け入れ検討を積極的に府民にアナウンスしていないことから、そうした不透明な進め方も批判の的。しかし府が主体となって府民への説明や意見を聞く場を設ける予定は今後ないと回答。ただ各市町村が処理施設周辺の住民らを対象に説明会を行う場合は、府として協力していくとした。