2012年6月28日（木）、経済産業省 原子力安全・保安院会見（15:30～、42’）の模様。

　保安院 森山善範 原子力安全基盤担当審議官は、関西電力大飯原発の再稼働作業にともなう警報が、1日に2000件にのぼることを明らかにした。

• 日時　2012年6月28日（木）
• 場所　経済産業省（東京都千代田区）

　大飯原発再稼働準備において、安全に関わる警報のみ公表するとした問題で森山審議官は、運転にともなう警報や自然現象に起因する警報についても公表しないと述べた。またシビアアクシデントに関する具体的な対策は検討中であるとしながらも、炉心融解などが起こった場合の原発作業員の撤退に歯止めをかける法令の整備もなく、今後の法令化も予定がないと述べた。

　今回、大飯原発は、ＩＡＥＡ（国際原子力機関：国際連合傘下の自治機関）が推奨する免震棟の確保や避難経路の確保もない状態で再稼働の準備を進め、7月1日夜間に起動する予定。福島の事故を踏まえ、原発作業員の残留義務化などを含む法令もない状態で再稼働を監視する保安院の姿勢も問われそうだ。

　これまで6回行なわれた核物質防護秘密監査委員会の委員が電力会社側の訴訟代理人で利益相反に当たるのではないかとする記者の質問に対して保安院は28日、同委員会は個別事業者の妥当性を審議しないことと、利益相反の当たる可能性がある場合は委員会を退席願うという内規があることを理由に、今回の山内弁護士の場合は利益相反に該当しないと説明した。
　同委員会は核物質防護秘密を扱う保安院の確認状況を監査するために設置されている委員会で、山内弁護士はこの制度設計から携わったことを理由に委員に選出されている。また保安院の示す内規に該当するケースはこれまでになかった。

　また森山審議官は本日午後、福島県で震度4を記録した地震で、東京電力福島第一、第二原発ともにその影響はなかったと述べ、昨日27日午後、福島第一原発2号機の燃料プールに通じる循環冷却装置の自動停止したことについて、ポンプ流量計の配線ショートが原因であり、本日午後に同装置が再起動したと述べた。