2012年6月22日(金)9時より、東京・渋谷区恵比寿にある日仏会館ホールで、「日仏シンポジウム 3.11 後の原子力社会における政治、知、民主主義」が行われた。
※ 同時通訳あり
(IWJテキストスタッフ・関根かんじ)
2012年6月22日(金)9時より、東京・渋谷区恵比寿にある日仏会館ホールで、「日仏シンポジウム 3.11 後の原子力社会における政治、知、民主主義」が行われた。
※ 同時通訳あり
■ハイライト
日仏会館ホールで、原子力社会における政治、知、民主主義と言うテーマでシンポジウムと低線量被爆の影響、などの講演が行われた。ブリュノ・シャレロンさんが、1986年、フランスで結成されたNGOグループ「CRIIRAD」=放射能の調査と情報に関する独立系委員会が実施した活動を報告した。
現在、7000人のメンバーがいて、ステークホルダーとは無関係の立場で、自然界、医療なども含め、原子力産業の放射能の影響について調査、研究、啓蒙活動を行っている。そして、福島原発事故について話した。事故後、フランスにおけるヨウ素131のモニタリングの結果、女川原子力のモニタリングデータ、3月12日〜17日までの政府による放射能モニタリング情報の混乱、食品汚染に関して説明した。とくに、福島と周辺における放射能汚染の実態について述べた。
放射線防護 ・原子力安全研究所(IRSN)の原子力危機管理の専門家オリビエ・イスナール氏が登壇し、緊急事態の評価、福島原発事故は対応したか、広報活動について話した。「常時、25人の緊急要員の待機、250のモニタリングポストなどを運営している」。
次に小山氏(福島大学)が登壇した。
「放射能汚染から食と農の再生。農地の放射線量マップと食の安全検査の体系化」と題した講演をした。「現在、農地の汚染マップを製作中だ。政府や官公庁は、データ収集や分析は、作成しているが、スピーディに見るように公開をしない。政府は、地方自治体に責任を丸投げして、押しつけている。
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