2012年6月13日（水）、衆議院第一議員会館で、「再稼働再考を求める緊急院内集会」が行われた。

　政府に対し原発の再稼動再考を求める緊急院内集会が、民主党の原発事故収束対策プロジェクトチームの呼びかけで開かれた。参加した議員らは、野田首相が大飯原発の再稼動に関する会見で「炉心損傷には至らない」と述べたことについて、「国会の事故調査委員会や政府の事故調査委員会の調査結果が出ておらず、事故原因が不明な中で安全を断言することは安全神話の復活である」とする声明を発表した。

• 呼びかけ人 荒井聰議員、増子輝彦議員、川内博史議員、谷岡郁子議員、首藤信彦議員、平智之議員、舟山康江議員、徳永エリ議員

• 日時2012年6月13日（水）
• 場所 衆議院第一議員会館（東京都千代田区）
• 主催 民主党原発事故収束対策ＰＴ

　声明は全国的な電力需給を検証した政府の需給検証委員会の報告書について「気象台観測が始まって以来の猛暑を反映、夏のピーク時の電力を高く見積もり、電力不足を過大に評価している」とし、平成23年の最大電力需要量が2741万キロワットだったことから、「福島第1原子力発電所事故以降、国民の意識は節電へと大きく変化している」などと指摘している。

　これまで同PTは、政府が示した原発の安全性の判断基準を疑問視し、原発を動かさずに節電で今夏を乗り切る趣旨で、政府に節電対策本部設置の要請をするなど、再稼働に慎重な立場をとっている。今回、荒井聰議員は有志とともに政府へ再稼働に慎重な対応を求める署名を民主党議員から集め、13日の段階で122筆にのぼったと報告。鳩山由紀夫元首相や小沢一郎元代表も署名したという。

　また同集会は市民にも開かれ約100名が参加、議員らと意見交換を行った。参加した男性は「反対の声が高まる中、野田首相は再稼動するという。私たちはどうしたらよいか」と質問。荒井聰議員は「諦めずに原発の危険性を検証できれば不条理が明確になり、法律に反映される。最後は民主主義の原則である選挙で判断してほしい」とし、川内博史議員は「節電を行い、原発を動かさなくても電力は足りるという状況をつくることが重要」と述べた。

　別の男性は「国会議員は大飯原発の立地自治体である福井県知事や県議に直訴してほしい」と提案すると、三宅雪子議員は「予定を変更して福井県に行く」と応え、会場から拍手が起こった。