2012年6月1日、経産省本館10階で、枝野幸男経済産業大臣の定例会見が行われた。5月30日、関西広域連合がこれまでの反対姿勢を改め、大飯原発2基の再稼働を事実上容認。残る、福井県とおおい町の理解が得られれば、来週にも政府が最終決定する。「夏場だけの限定的な再稼働」を求める橋下市長の発言に対し大臣は、新規制庁の判断に一任すると述べた。

• 日時 2012年6月1日（金）
• 場所 経産省本館（東京都千代田区）

　夏の電力需給を乗り切るための再稼働であれば、ピークを過ぎた秋に再び停止させるのは、自然な要求と言える。その判断は原子力規制庁に委ねるとした大臣だが、「稼働しているしていないに関わらず、すべての原発はバックフィット（＊）されることが決まっている」と述べ、再稼働した場合でも、新組織の元で2基の安全性は改めて見直される予定だと答えた。

（＊）バックフィット制度ー福島原発事故の教訓を踏まえ、発電所の電源の多重、多様化や原子炉格納容器の排気システムの改善など、最新の技術的知見の反映を義務づけるもの。基準を満たさない場合には、運転停止（廃炉）を命じることができる。

• バックフィット制度とは（エネ百科）

　大飯原発３、４号機が最大出力に達するためには、6週間の時間を要する。今後、原発立地地域の同意が得られ再稼働が決定した場合でも、「フル稼働するのは7月以降」と述べた一方で、「再稼働はまだ決定していない。その前提で対応や準備をお願いする」とし、関電管内への15％の節電要請は継続する方針を示した。