2012年5月15日（火）、大阪市都島区の市公館で行われた、第9回府市エネルギー戦略会議の模様。

• 出席者
  　座長　植田和弘・特別参与（京都大学大学院経済学研究科教授）
  　副座長　飯田哲也・特別顧問（NPO法人環境エネルギー政策研究所所長）
  　委員　古賀茂明・特別顧問（元経済産業省大臣官房付）、河合弘之・特別参与（脱原発弁護団全国連絡会代表、さくら共同法律事務所弁護士）、佐藤暁・特別参与（元原発技術者、原子力コンサルタント）、高橋洋・特別参与（富士通総研経済研究所主任研究員）、圓尾雅則・特別参与（SMBC日興証券マネージングディレクター）、村上憲郎・特別参与（前グーグル日本法人名誉会長、村上憲郎事務所代表）、大島堅一・特別参与 ―スカイプ出席―（立命館大学国際関係学部教授）
  　岩根茂樹・関西電力副社長　ほか

• 日時 2012年5月15日（火）
• 場所 大阪市公館（大阪府大阪市）
• 詳細 資料掲出ページ（大阪市HP）

　関電側から電力需給見通しの説明があり、他社融通の積み増しや需要抑制策が最大限の効果を発揮した場合、約300万キロワットの需給改善が見込まれ、電力不足が5%にまで縮小する可能性があるとの見方を示した。政府の需給検証委員会では、関電管内は最大14.9%不足すると試算している。

　供給力の確保に、発電設備の全台稼働、他社や独立系発電事業（IPP）からの融通拡充など、需給抑制には家庭向け節電インセンティブ施策や、使用量の多い時間帯に高く設定する新料金メニューの実施、法人向けのネガワット入札の導入などの対策を示した。

　古賀委員は「会長や社長が各電力会社やユーザーに協力を求めて、率先して外に出向いていく姿勢が必要ではないか」と指摘した。また岩根副社長は会議後の会見で、「発電施設のトラブルなども考えられ、他社融通は確実に見込める数値ではなく、依然として厳しい状況であることに変わりはない」と強調した。

■（参考）第6回 需給検証委員会 2012.5.12