2012年4月28日（土）、東京都北区の北とぴあ２階・つつじホールで行われた、「改憲阻止！原発なくせ！4・28沖縄・憲法集会」の模様。

　原発廃止、沖縄の基地問題、改憲阻止を、現在の日本に通底する最重要課題という共通認識のもと行われた今回の集会。

　冒頭で琉球新報記者の滝本匠氏は、「沖縄にとって本土復帰は、日本国憲法の傘の下に入ることを願った“復帰”だった。だが、実際にはいまだに日本国憲法の下で守られてはいない。日米沖の関係の中でいつも沖縄が虐げられてきた。米軍関係者による犯罪や事件が正当に裁かれなかった原因が日米地位協定にある」と述べた。

　また、日本体育大学准教授の清水雅彦氏は、仲井眞沖縄県知事が同協定の改定を国に求めている件に関して「政府の腰は重い。日本政府のそのような対応は、対米従属姿勢が原因」と指摘。

　滝本氏は、「沖縄県民は普天間基地移設についても、このまま普天間に残るのではないかという懸念も持っている」と述べ、「沖縄の負担軽減を謳った米軍再編だったが、実質的には沖縄に基地を残し、何か起こった時の拠点をアメリカ側が確保しておくための日米協議が行われている」と報告した。

• 講師 西川重則氏（百万人署名運動事務局長）、清水雅彦氏（日本体育大学准教授・憲法学）、滝本匠氏（琉球新報記者）

• 日時 2012年4月28日（土）
• 場所 北とぴあ（東京都北区）
• 主催 とめよう戦争への道！百万人署名運動

　原発廃止、沖縄の基地問題、改憲阻止を、現在の日本に通底する最重要課題という共通認識のもと行われた。

　まず、『琉球新報』記者の滝本匠氏は、本土復帰前、復帰後の沖縄について語った。滝本氏は、沖縄にとって本土復帰は、「 日本国憲法の傘の下に入ることを願った「復帰」だったが、実際にはいまだに日本国憲法の下で守られてはいない。日米沖の関係の中でいつも沖縄が虐げられてきた」過去と現在を振り返り、米軍関係者による犯罪、事件が正当に裁かれなかった原因が日米地位協定にあると述べた。