2013年4月28日（日）13時30分より、東京都千代田区のソラシティカンファレンスセンターにて「安保条約廃棄・真の主権回復を求める4・28国民集会 ～『従属と屈辱の日』に抗議する～」が開催された。

　日本共産党の志位和夫委員長は「サンフランシスコ講和条約によって、日本は形式上、独立国になった。しかし、これは軍事的従属の鎖である」と指摘。4月28日は「日本がアメリカの従属国に落ち込んだ日」であるとし、政府主催の「主権回復の日」式典に異を唱えた。

• パネリスト 伊波洋一氏（元・沖縄県宜野湾市長）、大日方純夫氏（歴史研究家）、志位和夫氏（日本共産党委員長）、コーディネーター 千坂純氏（日本平和委員会）

• 呼びかけ団体 全労連、全日本民医連、全商連、農民連、新婦人、日本平和委員会、安保破棄中央実行委員会、憲法会議、日本共産党
• 告知 安保条約廃棄・真の主権回復を求める4・28国民集会（国公労連）

　冒頭、篠原義人弁護士が、開会の挨拶で「米軍は沖縄から撤退し、基地の即時返還を！」と訴えた。その後、千坂氏がコーディネーターとなり、シンポジウムは始まった。

　まず、伊波氏が登壇し、「1952年4月28日については、日本政府と沖縄市民の間に、大きな溝が横たわっている。安倍政権は、それを主権回復の日と呼び、沖縄県民は、屈辱の日であるとして、正反対の表現をする。54万8000人の連合軍が上陸し、3ヶ月間続いた沖縄戦（アイスバーグ作戦）では、10万人の一般市民が犠牲になった。さらに、防空壕などに隠れていた沖縄住民を、玉砕へ追い立てたのは、日本軍だった」と話した。

　さらに、伊波氏は「日本にある米軍基地の4分の3が沖縄に集中し、住民の私有地を使っている。米軍の事故は1545件、米兵などの犯罪は、5705件を数える。なぜ、復帰して40年過ぎても、まだ、沖縄住民は被害を被らなければならないのか。また、オスプレイ配備に対しての反対運動も、座り込みなど毎日のように行っている。オスプレイの環境レビューに示された飛行訓練ルートは、那覇の市街地上空など、住宅密集地の上空で計画されている。1955年から、銃剣とブルドーザーによる米軍基地建設が始まった。それ以来、沖縄県民は基地がなくなることに、希望を持ち続けていることを、見逃してはならない。米軍基地を違憲とした伊達判決（1959年）を、田中最高裁長官が、審理開始前に、米国公使と密談して覆したことが、国務省文書で公になっている。真の主権は何なのか、を問いただしながら、平和な世界を作り上げたい」と語った。

　大日方氏がマイクを譲り受け、1952年4月28日に何が起こったかについて話した。