米海兵隊のオスプレイが５月１７日、ハワイ・オアフ島にあるベローズ空軍基地の訓練区域で着陸事故を起こし、搭乗していた２２人のうち１人が死亡、残る２１人が病院に搬送された。事故原因は調査中だという。

　かねてから危険性が指摘されていたオスプレイ。東京・横田基地にＣＶ２２オスプレイ１０機を配備する計画が発表された矢先の事故で、周辺住民には不安が広がっている。

• 【オスプレイ着陸失敗で1人死亡】 普天間・横田基地配備に不安と怒りの声　「欠陥輸送機」の危険性を指摘し続ける真喜志好一氏インタビューを緊急再配信！ 2015.5.18

　また、米政府は５日、オスプレイ１７機を日本に供与すると議会に通知。関連部品などを含めた売却総額は３０億ドル（約３６００億円）にものぼるとみられる。これは安倍政権が２０１５年度予算で削減した社会保障予算の３９００億円にもせまる額だ。

　米政府は「陸上自衛隊の人道支援・災害復旧活動や水陸両用作戦の能力を大幅に強化する」と主張したが、その直後、ネパール大地震の救援活動に参加したオスプレイが現地での物資を輸送中、住宅の屋根を吹き飛ばすなどの被害をもたらし、地元紙に「ｕｓｅｌｅｓｓ（役立たず）」と酷評されるなど、その実用性に改めて疑問符がついた。

　日本が莫大な予算をかけて導入しようとしているオスプレイは、一体どれほど「ｕｓｅｌｅｓｓ」なのか、日本の国民は、改めて見つめ直す時期にきているのではないか。

　検証記事を再アップする。

【第58号】

岩上安身のIWJ特報！強行配備された「空飛ぶ恥」オスプレイ〜普天間ゲート完全封鎖してまで沖縄県民が阻止したかった理由（前編）

オール沖縄が拒み続けたオスプレイの問題とは

　オスプレイの普天間飛行場配備には、全国知事会が全会一致で反対決議を行い、沖縄県内全41市町村議会が反対決議を採択した。9月9日に開かれた沖縄県民大会では、史上最大規模となる約十万千人の参加者（主催者発表）が集まり、オスプレイ普天間配備反対の意思を確認した。この県民大会の様子も、IWJは中継を行った（ オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会 2012.9.9）。

　琉球新報と朝日新聞が合同で行った世論調査では、県内回答者の9割が「配備すべきではない」と回答。とりわけ、普天間飛行場を抱える宜野湾市は９７％が「配備反対」という回答だったという（琉球新報 ）。

　まさに、「オール沖縄」が反対していると言ってもいい。オスプレイが岩国に陸揚げされて以降、沖縄では、連日のように反対運動が展開され、ピークでは「普天間基地全ゲート封鎖」という異例の事態にまで発展した。

　しかし、前号で詳しくお伝えした通り、10月1日、岩国を飛び立った6機のオスプレイが、普天間に飛来。翌々日までに、国内にある12機全てが普天間へと移動し、配備は完了した。現在、オスプレイは沖縄の空を飛行し、近く、日本全国での本格運用が始まると言われている。

　米海兵隊は、MV-22（オスプレイ）を、現行の輸送ヘリCH-46の後継機として位置付けている。 米軍の計画では、2012年に12機、2013年に12機、それぞれCH-46と入れ替え、普天間基地に配備する予定となっている。全国知事会、沖縄県庁、沖縄全41市町村議会、そして沖縄県民の9割が反対した「オスプレイの普天間配備」。

　他方、森本敏防衛大臣の発言などに見られる「オスプレイよりも、老朽化したCH-46のほうが危険である」といった主張も根強く、説得力があるように思える（産経（リンク切れ） ）。

　では、一体、具体的に、オスプレイ普天間配備の、何が問題なのだろうか。

（続く）

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