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2022年7月21日木曜日、市民団体メンバーら50人が、安倍晋三元総理の国葬を実施することの閣議決定と、決定した場合の予算執行の差し止めを求めて、東京地裁に仮処分を申し立て、この市民団体の代表らが記者会見を行った。国葬に関する閣議決定は、7月22日といわれている。
仮処分申し立てと記者会見を行った「権力犯罪を監視する実行委員会」の岩田薫共同代表は、通常、国を相手とする仮処分申請の場合は、債務者を法務大臣とするが、「今回は岸田文雄総理大臣とした。閣議を招集できるのは総理大臣だからだ」と述べた上で、次のように語った。
「岸田文雄総理は14日の記者会見で、内閣設置法を根拠に閣議決定で国葬ができると述べたが、内閣法制局に問い合わせたところ、『法制局は内閣府設置法は所管していない』との回答だった。内閣法制局は、これについて判断できる立場にないということ。
岸田総理は『内閣法制局としっかり調整した上で判断したこと』とのべたが、そういう事実はありえないということが、内閣法制局の見解だった」。
仮処分申請書によると、申し立ての趣旨は「債務者（内閣総理大臣・岸田文雄）は安倍晋三元総理大臣の『国葬』に関して閣議決定並びに予算支出をしてはならない。『国葬』の閣議決定と予算執行は思想良心の自由を定めた憲法第19条に違反する。との裁判を求める」とのことで、東京地裁に受理されたとのこと。
市民団体らは「野党4党の立憲、日本共産、れいわ新選組、社民が反対表明をしている。国会で議論しなければいけないのに、議論をせずに決めて、国民の総意にもとづいていない。国民として声を上げるべきだ」と話した。
松野博一官房長官は20日の記者会見で、安倍晋三元首相の国葬の日程や開催場所は、調整中だと述べたが、複数の国内メディアは、9月27日に行う方向で政府が調整に入ったと伝えている。
- 安倍元首相の「国葬」9月27日 日本武道館実施で最終調整 政府（NHK、2022年7月20日）
