2012年2月19日（日）、文京区民センターで行われた、「討論会・国民投票をどう考えたらよいか」の模様。

　講師として村岡到氏が「国民投票の有効性と問題点」、河内謙策氏が「脱原発国民投票の意味」について取り上げた。

• 日時　2012年2月19日（日）
• 場所　文京区民センター（文京区）

　2012年2月19日（日）、文京区民センターにおいて討論会「国民投票をどう考えたらよいか」が開かれ、村岡到、川内謙策両氏による報告、討論が行われた。

　村岡氏の報告は、「国民投票の有効性と問題点」と題し、国民投票を考えるに当たり、「日本の民主主義がどうしたら前に進めるのか」という視点に立って考え抜くべきである、との持論を強調しながら、日本共産党、および「原発国民投票」における内容、姿勢について否定的見解を示した。

　日本共産党について、「時の政府に真っ向から反対し国民を代表している政党」とした上で、「原発問題については危険だからなくした方がよい、という立場に立っているが、赤旗も国民投票についてほとんど報道しないのはなぜか」と批判。

　続いて、今井一氏が事務局長を務める「みんなで決めよう『原発』国民投票」の法律案について、「（現在ある原発の）運転、再稼動を認める」と「段階的に閉鎖していき、２０２２年までにすべて閉鎖する」という二つの選択肢しかない点に触れ、「速やかに閉鎖する」など三つ目の選択肢が含まれていない点について「重大な問題である」と指摘した。

　この「原発国民投票」については、川内氏も強制力のない諮問型国民投票という制度について批判するなど、両氏共に問題点を追及する形となった。

　川内氏の報告では、自らが代表を務める「脱原発の国民投票をめざす会」について、なぜそれを実施すべきかの問いに対し、「国民が最高の決定権を持っているという原理。重要な問題については国民が決めるというのは必然である」と述べ、また、「司法が原発５４基全て廃炉の結論を出すとは考えられない」「国会は国民の声を反映することは法的に義務付けられていない」と、司法、及び立法に期待することは出来ないと訴え、改めて「脱原発国民投票」が有効であると主張した。

　後半、質疑に入ると会場から多数の質問が寄せられ、３時間に及ぶ集会の中、真剣に耳を傾ける参加者の姿が目立った。