2012年2月9日（木）、衆議院第１議員会館 地下１階 大会議室で行われた、「第28回 TPPを慎重に考える会勉強会」の模様。

　議題は「TPP事前協議に関する政務三役ならびに関係省庁へのヒアリング」。

　この日の勉強会では、1月中に協議が行われたベトナム、ブルネイ、ペルー、チリの４カ国との交渉結果、および、ちょうど前日に事前協議を行ったアメリカとの交渉結果が外務省から報告された。ベトナム、ブルネイ、ペルー、チリの４カ国については、関税撤廃の扱いについて、「全てを自由化交渉の対象としてテーブルにのせなければいけないことは、各国とも認識を共有していた」「センシティブ品目の扱いは合意しておらず、最終的には交渉次第である」「国内産業保護を目的とした除外を得ることは困難」といった発言があり、4カ国とも、事実上、センシティブ品目を含む全品目を関税撤廃の対象とする意向であることが明らかとなった。

　2月7日に行われたアメリカとの事前協議については、日本側からは外務省の八木経済局長、経済産業省の佐々木通商政策局長、農林水産省の山下大臣官房総括、財務省の宇野関税局参事官が、アメリカ側からはカトラーUSTR代表補、ワイゼルUSTR代表補、ラズダ国家安全保障委員会貿易・投資部長、クイン同アジア経済部長が出席した。外務省からは、米側からの説明として、日本の公的医療制度の廃止や、単純労働者の受け入れを要求している事実はないとの説明がされた。他方、交渉内で出た話題として、センシティブ品目に配慮を行いつつも、「包括的経済連携に関する基本方針」に基づき、すべての品目を自由化交渉の対象とし、交渉を通じて高いレベルの経済連携を目指す旨の確認がされた、との説明がなされた。