「政治の世界では、企業がお金で政策を買う。議員も、企業に雇われた代弁者なんです」――。

　2016年1月13日、沖縄県宜野湾市の、ぎのわんセミナーハウスで、SEALDs RYUKYUとママの会＠沖縄の主催による、「山本太郎と語ろう 宜野湾のこと お金のこと 命のこと」が開催された。

　安倍政権が強行に進める辺野古新基地建設について、「民主党政権時代、海兵隊は普天間から撤退することになり、環境アセスも終わっていた。しかし今、辺野古基地事業の8割にあたる730億円分を、防衛省の天下り先企業が受注している。そのうち10社は、自民党に献金している企業だ」と告発。辺野古新基地に固執する政府の思惑に言及した。

　さらに山本太郎参議院議員は声を強め、消費増税、派遣法改正、安保法制は、大企業が儲かるための施策だと指摘。「その結果、企業が儲かっても賃金は上がらず、雇用は増えず、むしろ貧困と社会保障費削減を招いている」と実態を明かしていった。

　後半は、SEALDs RYUKYU、ママの会＠沖縄のメンバーを交えて、奨学金制度と経済徴兵制、沖縄の基地問題をテーマにディスカッションをした。質疑では、木村朗鹿児島大学教授が、原発と北朝鮮のミサイルの脅威を尋ね、山本氏は、北朝鮮の核実験への参議院抗議決議を、自身が棄権した真意も合わせて述べた。

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• 日時 2016年1月13日（水） 14：00～
• 場所 ぎのわんセミナーハウス（沖縄県宜野湾市）
• 主催 SEALDs RYUKYU／ママの会＠沖縄

政策が金で買われる政治の世界。議員は企業に雇われた代弁者

　山本氏は、俳優から政治の世界に転身した経緯について、福島第一原発事故の際、政府が「ただちに影響はない」というのを耳にして、「それは、あとで影響が出ることの裏返しではないか」と疑問を持ったことだと言う。

　「安全か危険か決められないものを『安全だ』というのは間違っている。自分（国民）は簡単に切り捨てられたのだと悟り、そこから自分の意識が変わった」

　そして、「政治の世界では、企業がお金で政策を買う。議員も、企業に雇われた代弁者だ」と口調を強めると、約1300社が加盟する日本経済団体連合会（経団連）は、献金と組織票を政治家たちの鼻先にちらつかせて、人件費削減と法人税減税になる政策を求めていると話した。

武器輸出、集団的自衛権、改憲――3つ揃った「ハッピーセット」を求める経団連

　そのひとつが、法人税減税の補完のための消費税増税だ。経団連は、「世界的に見て、日本の法人税は高い」という理由を挙げているが、税金控除の抜け道は88通りもあるという。

　「財務省いわく、（正式な）法人税率34.62％を満額に払っている企業は存在しない、と。今、経団連は、消費税を2025年までに19％と提言している。このままでは、必ずそうなるだろう」と山本氏は断言する。

　「人件費削減の面では、非正規社員を3年以上雇用する場合、正社員にする規定を廃止するなどの派遣法改正があり、賃金の安い外国人労働者の大量雇用を推し薦めようとしている。さらに、ホワイトカラーエグゼンプション、別名『残業代ゼロ法案』も危険だ」

　現行法では1日8時間労働で、それを超えると残業代が必要になる。山本氏は、「（今でも）そんなの払ってもらえない、とあきらめているかも知れないが、もし、心身が壊れて働けなくなった時には、この法律を盾に、労働者が会社を訴えることができる。もし、ホワイトカラーエグゼンプションが成立したら、泣き寝入りだ」と憂慮した。

安保法制は「財政難のアメリカ（米軍）の身代わりに、自衛隊を駆り出させるため」

　安保法制においては、「日本を取り巻く安全保障の環境が著しく変化している、と自民党は弁明するが、実態は、財政難のアメリカ（米軍）の身代わりに、自衛隊を駆り出させるためだ」と山本氏は分析する。

　「企業が潤うための武器輸出、そのための集団的自衛権。この2つをやりやすくするのが改憲。（経団連は）この3つが揃った『ハッピーセット』でないとダメなのだ。イージス艦1隻に関連企業が2500社、戦車一両には1300社、パトリオットは1200社、戦闘機には1100社が関わっている。それらを海外に売りさばきたいと、経団連加盟企業60社からなる防衛生産委員会が声を上げている」

　また、安倍政権が強行に進める普天間基地の辺野古移設について、「民主党政権時代に、海兵隊はサイパン、テニアン、北マリアナなどに撤退することになり、環境アセスも終わっていた。しかし今、辺野古基地事業の8割にあたる730億円分を、防衛省の天下り先企業が受注している。そのうち10社は、自民党に献金している企業だ」と告発し、辺野古新基地に固執する政府の思惑に言及した。

「企業が儲かれば賃金が上がり、雇用が増える？　それは幻想だ」

　その結果が「社会保障費の削減」だと山本氏は述べ、話題は貧困問題に移った。

　「国民の6人に1人が貧困と言われているが、単身女性の場合は3人に1人、高齢者5人に1人、母子家庭の場合は54.6％が貧困に陥っている。80％のシングルマザーは働き、その多くはダブルワーク（＝仕事を掛け持ちしないと生活できない）。さらに、安倍政権になり、ワーキングプアが40万人以上も増えたのに、政府は景気後退を『緩やかな景気回復』と言い替えている。政治とは、税金をどう取って、どう配るかが仕事のはずだ。今は、国民から絞るだけ絞り取り、ほんの一部の人に回している」。

　企業が儲かれば賃金が上がり、（正社員の）雇用が増える、という図式は、もはや幻想になった、と山本氏。「仕事の内容は変わらなくても、正社員の年収は平均473万円。非正規社員は168万円。にもかかわらず、2014年4月～6月、バブル期を上回る最高収益のあった上場企業は590社だ」

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