「我々が子ども手当のときに『金持ちは要らないじゃないか』と言われたことを、そっくりお返ししたい。金持ちに軽減税率は必要ないということだ」——。

　2015年11月4日、国会内で民主党・枝野幹事長が定例記者会見を行い、「軽減税率」「国連総会の核廃絶決議案採決」「高速増殖炉もんじゅ運営主体の変更勧告」などについて見解を述べた。

　政府が消費税10％引き上げに伴う軽減税率の財源を、総合合算制度（※）の見送りによって捻出しようとしていることについて、枝野氏は「低所得者のためでない軽減税率は、本末転倒だ」と批判した。

　「低所得者に厚く対応するはずの総合合算制度の財源を使って、軽減税率を導入したのではまったく本末転倒である。誰のための軽減税率なのか。低所得者のためではないということが露呈している。

　また軽減税率自体が、低所得者対策として適切ではない。何十億稼いでいる人も、買い物するわけで、その人達の軽減分に財源が使われるわけですから。我々が子ども手当の時に『金持ちは要らないじゃないか』と言われたことをそっくりお返ししたい。金持ちに軽減税率は必要ないよね。ということです」

（※）総合合算制度：貧困・格差対策として３党合意で決められた目玉の政策。制度単位ではなく家計全体をトータルに捉えて、医療・介護・保育等に関する自己負担の合計額に上限を設定する制度。

• 日時 2015年11月4日（水） 15：00～
• 場所 衆議院（東京都千代田区）

日本が提出した核廃絶決議にアメリカが棄権「外交努力が欠けていたのではないか」

　11月2日、国連総会の第1委員会（軍縮）で日本が提出した核兵器廃絶決議が156カ国の賛成多数で可決された。しかし、これまで共同提案国だった米国と英国が棄権し、さらに昨年は賛成だったフランスも棄権するなど、日本政府にとって想定外のことが起きた。

　これについて枝野氏は「オバマ政権の発足以来、毎年、共同提案国となってきた経緯がある。なぜ今回が棄権になったのか疑問だ。我が国の外交努力が欠けていたのではないか」と述べ、安倍外交の失敗を指摘した。

　また核廃絶の法規制の強化を目的とする「人道の誓約」決議を日本が棄権したことについて触れ、「被曝70年の節目に国際社会の核廃絶の動きと足並みを揃えることができなかったことは大変残念だ」と述べた。

原子力規制委員会の勧告を、文科省は「真摯に受け止めるべきだ」

　11月4日、原子力規制委員会が高速増殖原型炉「もんじゅ」の運営主体を、現在の日本原子力研究機構（JAEA）から見直すよう文科省に勧告した問題について、枝野氏は「JAEAの管理下のトラブルの続発は目に余るものがあり、今回の原子力規制委員会の勧告は、真摯に受け止めるべきものだ」と述べた。。

　また今後、民主党が政権を取った場合、核燃料サイクルをどう見直すのかと記者から問われた枝野氏は、次のような見解を示した。

　「もんじゅについては、年限を区切った研究計画を策定・実行し、成果を確認の上、研究を終了する——これが民主党の『革新的・エネルギーの環境戦略』で決めたことだ。その上で、この方針は変わっていないが、同時に核燃サイクル全体の見直しについては、関係自治体、あるいは諸外国との関係で非常に高いハードルがあるということは実感している。

　我々が主張する『2030年代原発稼働ゼロを可能とするようあらゆる政策手段を実現する』の、『あらゆる政策手段』を駆使する中で、今後の重要な課題だと思っている」