2012年6月8日（金）15時より、東京都千代田区の参議院議員会館で、「第18回 国会 東京電力福島原子力発電所事故調査委員会」が行われた。

　委員会は、発災当時の東電の意思決定とその対応、官邸との意思疎通の不手際、シビアアクシデントへの電事連などを使った圧力の有無、現場と官邸と東電の事故に対する認識と、対応の実態など、清水前社長に質問をし真相を探った。

• 参考人 清水正孝氏（前 東京電力株式会社取締役社長）

• 日時 2012年6月8日（金）
• 場所 参議院議員会館（東京都千代田区）

　国会事故調の野村修也委員が、前東電清水社長に、まず、東京電力の社長と会長の権限の分担について訊いた。清水前社長は、それに対して「会長は体外関係、社長は執行の最高の責任の権限をもつ。また、3月11日は、原発を持っているにかかわらず、社長と会長の双方が、本社に不在だった。会長は中国に出張で、社長は奈良にいた。

　また、電事連は、震災が起こる前に強くシビアアクシデントの法制化に反対する動きをしていたことはわかっているが、それはなぜか？」などと訊いた。清水氏は、「圧力とか、法案を骨抜きにするというような覚えはない」と答えた。