2014年9月10日14時から、九州電力川内原子力発電所1、2号機の設置変更許可書の交付が行われた。九州電力の中村明・上席執行役員（原子力発電本部副本部長）は、さらなる自主的かつ継続的な安全確保に努める決意を述べた。

• 日時 2014年9月10日（水） 14：00～
• 場所 原子力規制庁（東京都港区）

新規制基準下で初の設置変更許可書の交付

　原子力規制庁の庁舎にて、市村智也・原子力規制庁安全規制管理官が、九州電力川内原子力発電所1、2号機の設置変更許可書の交付を行った。

　2013年7月8日に申請した設置変更許可だが、その後の補正申請を経て、規制委員会により、新規制基準への適合性審査が行われていた。今年3月に、審査状況の進展が最も進んでいると判断した規制委員は、他の原発に優先して審査を進め、7月に審査結果を表す審査書（案）を公表。先に行われた第23回規制委員会にて、申請について許可が承認された。

　今回の承認は「設置変更許可」に関してであり、九州電力は「工事変更認可」「保安規制変更」の申請、さらに地元への説明といったステップを今後進めていく。

「さらなる安全性の向上、安全確保に努める」

　中村氏は、「優先的な審査をしていただきまして、誠に心から感謝を申し上げます」と交付を受け取り、さらなる安全性の向上、安全確保に努める決意を明した。

　工事認可申請と保安規定の補正申請、さらに使用前検査と今後のステップについて、「一歩一歩着実に進みたい」と述べ、地元の理解は、今までも今後も「丁寧に理解を得るように努めたい」と述べた。

　今回の規制委の審査では、審査書（案）について、パブリックコメントの募集が行われ、約17000件の意見が寄せられた。中村氏は、必要な意見があれば、安全確保ために取り組んでいく意向を示した。

　工事認可申請、保安規定変更申請について、規制委員からも補正のないしっかりしたものを提出するように要請されていることから、「しっかりしたものを作っていく」との姿勢を示した。中村氏は今後申請される工事認可申請は約5万ページ、保安規定は約千ページ程度のボリュームとなることを明かした。