東京都知事選への出馬を表明している舛添要一氏が、かつて厚労大臣時代に、現在深刻な副反応被害が相次いでいる「子宮頸がんワクチン」を「他のものより優先させて承認していきたい」との考えを示していたのは、「【東京都知事選】子宮頸がんワクチンを「優先承認」していた舛添氏、ワクチン推進の公明党が推薦 2014.1.17」で報じた通り。では舛添氏が、この問題だらけのワクチンを「優先承認」とした背景には、何があったのか。

　2月9日に投開票を迎える都知事選の隠れた争点として、舛添氏が厚労大臣時代に犯した過ちについて、紹介したい。

舛添氏の厚労大臣時代に導入が決定づけられた子宮頸がんワクチン

　舛添氏が大臣を務めていたのは、2007年8月27日から2009年9月16日。日本が認可している子宮頸がんワクチンの1つ、「サーバリックス」の製造販売を厚労省が承認したのは、2009年10月16日で、承認申請が出されたのは2007年9月26日だ。2009年の8月31日の厚労省における薬事・食品衛生審議会で、同ワクチンを「承認して差し支えない」との判断が下され、同年9月29日の薬事分科会での審議で、承認「可」の議決が下されていた。

　これら厚労省での審議会は、企業の知的財産保護の観点等から非公開で開催されたものだが、舛添氏が厚労大臣を務めていた期間に、ワクチンの導入が決定づけられたことは言うまでもない。10月16日に厚労省が承認したことによって、日本で初めて、子宮頸がんワクチンが導入されることになった。

　2009年8月31日の薬事・食品衛生審議会医薬品第二部会の議事録によれば、サーバリックスが「優先審査品目」に指定されていたことが確認できる。サーバリックスが「優先審査品目」に指定された理由について、当時の成田昌稔厚生労働省医薬食品局審査管理課長は、同年9月29日の審議会で次のように答弁した。

　「今まで子宮頸がんについて、その予防が期待できるような薬は全くないわけです。そういう意味で臨床上有用であろうということです。もう１つは、外国でも既に使われておりますので、開発もかなり期待できる。その２点の観点から優先審査という形にさせていただきました」

当時から、「時期尚早」だと批判されていた子宮頸がんワクチン

　この審議会では、委員の一人だった神山美智子氏が、サーバリックスの承認は「時期尚早」であると明確に反論を述べている。

　「これを受けたら、ずっと効果が続くのだということでもない。きちんと定期検診を受けなさいということを説明しておきながら、定期検診の仕組みもできていない。では、どうするのかという話になるのです。また、なぜ10歳からなのかということも分からない。いろいろな資料を見ていると、15〜20歳の女性の結果がいろいろ書いてありますが、10歳から子宮頸がんの検診を受けるなどという話は聞いたこともないのです。

　そういうあり得ないような検診システムを前提にして、でも定期的に調べてくださいと言うことが夢物語のような気がするものですから、そういう医薬品は効果があるから認めてもいいのではないかというのは納得できないのです」

　この神山委員の指摘に対して、医薬品医療機器総合機構は、「低年齢の人に接種した場合にどれぐらい持続性があるのかについては、現在、海外での調査等を含めて、情報収集がされているところ」であるとし、ワクチンの持続期間が不明であることを認めている。

伝えられなかったワクチンへの懸念や注意喚起

　2009年の8月と9月に行なわれた2つの審議会では、サーバリックスについて、同機構から以下のように注意喚起がされていた。

　「自然免疫応答の活性化への寄与が知られる新規アジュバント成分であるモノホスホリルリピドＡを含有すること、また、昆虫細胞をたん白質発現細胞として用いた本邦初の遺伝子組換え製剤であること等を踏まえますと、特に慎重に安全性情報を収集し、適切に情報提供していくことが重要と考えております」

　ところが、サーバリックスを接種した後に副反応被害に遭った被害者の話では、ワクチンの副反応に関する注意喚起は「ほとんどなかった」という。厚労省が「特に慎重に安全性情報を収集」して、「適切に情報提供」していたのかどうか、甚だ疑問である。自治体や製薬会社、医療機関に対しても、接種者に適切な情報が提供されるよう指導したかどうかすら定かではない。

増加する副反応報告と極めて重篤な症状

　急ぎ承認されてしまった子宮頸がんワクチンによって、今、どんなことが起きているのか。

　IWJは2013年4月から、子宮頸がんワクチンの副反応被害について取材を続けてきた。

• 【特集】政府と製薬業界、御用学者からの残酷な贈りもの ～IWJが追う「子宮頸がんワクチン」副反応被害

　厚生労働省によれば、国内における子宮頸がんワクチンによる副反応報告件数は、2013年9月までの接種者337万人（推定）のうち、2320件、うち重篤な副反応が1083件にのぼる。これは、10万人のうち、68.84人に副反応が起き、うち32.14人には重篤な副反応が起きるという計算だ。さらに、重篤な副反応のうち、2名は死亡の報告がなされているのである。

• 【IWJブログ】接種事業中止は叶わず――厚労省は子宮頸がんワクチン接種事業を継続、勧奨再開は持ち越しに 2013.12.25

　副反応被害の症状は多岐にわたるが、自分の意思とは関係なく、身体がけいれんし、「まな板の上の鯉」のような不随意運動が起こることが報告されている。けいれんだけではなく、頭をトンカチで殴られたような痛みも伴い、場合によって卒倒したり、呼吸困難になることもあるという。これ以外にも、症状はさまざまで、記憶障害、言語障害、計算障害など、あらゆる症状が報告されている。

　ワクチンを打つ前までは、何事もなく勉強に運動に励んでいた少女たちが、ワクチンの副反応によって、誰かの介助なしには生活できない、車いすの生活を余儀なくされた。重篤な副反応のリスクが分かっていれば、適切な情報提供や注意喚起が事前にあったならば、わざわざ予防効果が定かでないワクチンを誰が接種しただろうか。少なくとも、接種するかどうかを決めるために必要な情報が、接種者本人や家族に提供されるべきだったのではないか。

舛添氏が「優先承認」した背景

　ワクチンによる子宮頸がんの予防効果が確認できていないまま、重篤な副反応のリスクも考慮することなく、少女たちの未来を奪うようなワクチンを「優先的に承認」し、導入に踏み切った舛添氏の責任は重い。

　舛添氏が子宮頸がんワクチンを「優先して承認する」とした背景には、何があったのか。 　子宮頸がんワクチンの導入に向けて、ワクチンの必要性を主張し、全国各地で署名活動を行うなど、政府にワクチンの導入を強く働きかけてきたのは公明党だ。同党は、当時の浜四津敏子代表代行と、松あきら参議院議員が委員長を務める党女性委員会で、麻生太郎総理と舛添厚労大臣に申し入れを行っていた。

　松あきら氏は、2012年8月、次期参院選には出馬せず、政界を引退することを表明し、現在は公明党の顧問を務める。この松元議員の夫である西川知雄弁護士は、サーバリックスを製造するグラクソ・スミスクライン社の顧問弁護士をしており、松元議員とグラクソ・スミスクライン社には、不透明な関係があるのではないかという疑惑がある。

　自民・公明両党のワクチン予防議連も、2009年3月に舛添厚労大臣と面談し、子宮頸がんワクチンの自己負担軽減措置を含む提言書を提出。このワクチン予防議連の会長を務めていたのも公明党の坂口力元厚労大臣だった。

ワクチンを推進してきた公明党が被害者に対し冷淡な対応

　ワクチンの副反応に苦しむ被害者に対し、公明党は冷淡な態度をとっているようだ。全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会代表の松藤美香氏は、公明党の山口那津男代表に面会を要請する旨のメールを送付したが、回答期限の2013年4月23日に「忙しい」との理由で面会を拒否されたことを明らかにしている。松あきら議員（当時）にも面会を申し入れたが、拒否されたという。

　子宮頸がんワクチンを強硬に推進してきた公明党は、16日の党中央幹事会において、東京都本部として都知事選で舛添氏を推薦する方針を決定している。

ワクチンだけではない、舛添氏の軽率な過去の言動

　厚労大臣時代の舛添氏の軽率な言動は、これだけにとどまらない。

　2008年1月15日の記者会見で舛添厚労大臣は、次のように発言した。

　「タミフルの備蓄が2,800万人分、プレパンデミックワクチンの備蓄が1,000万人分。これは有効期間が3年くらいなので、そのことも考えながら腐ってしまうともったいないですから、そういうことも考えながらやっていっている」

　タミフルと言えば、服用後に異常行動が確認され、十数名の死亡者も出した薬品。2007年2月の時点で、厚労省も注意喚起をうながしていた。2007年当時の日本におけるタミフル使用量は、実に世界の7割を占めていたという。

　タミフルの日本での販売元である中外製薬によれば、2013年10月の時点で、今シーズンは800万人分の供給を計画しているようだが、NPO法人医薬ビジランスセンター（薬のチェック）は、2011年12月に「タミフルによる突然死との因果関係はより確実になった」として、タミフルの使用を全面的に中止することを盛り込んだ要望書を、当時の小宮山洋子厚労大臣に提出している。

　危険性を確認されていたタミフルに関する舛添氏の「腐ってしまうともったいない」という発言は、薬品に関する理解のなさや、リスク管理が欠如していると言わざるをえない無責任な発言ではないだろうか。そうした無理解が、安全性や効果の持続期間が確立されていない子宮頸がんワクチンを優先的に承認していくことにもつながってしまったことは否定できない。

　「厚生労働大臣として、医療、介護、労働の問題に全力をあげて取り組みました。行政の長としての経験を東京に活かせる」と、1月14日の出馬表明会見で語った舛添氏だが、自身が引き起こし、現在も深刻な影響が続いているこの「医療」の問題に、当事者としてどう向き合うのか。都政を担う人間としての資質が問われる。